世界一安全安心な国の復活、災害に強い社会の構築に向けて
横浜駅西口にて自民党横浜市連主催により、新潟中越地震の被災者の方々並び現地で救援活動を行っている方々のお役に立てるよう募金運動を行う。マイクを握って一生懸命募金を呼び掛けた。
私はこれまで地震対策特別委員会副委員長、都市公園緑地対策特別委員会副委員長、首都圏整備委員会副委員長、振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム 法案起草チーム委員といった職務を歴任して参りました。地震対策においては、東海地震の発生の際に地元神奈川県にどのような影響があるのか、その事を念頭に置きながら議論を進めて参りました。また都市整備においては、神奈川県は横浜、川崎といった都市部から、山間部まで多種多様な街並みがあることから、それぞれのまちにとっていかなる整備機能が必要とされるのかを、日頃の地元活動で養った感覚をもとに検討を進めてきました。
また、神奈川県内に限らず他の都道府県で大規模災害が発生した際には、自民党神奈川県連の有志の国会議員、県議、市議らとともに募金活動を進んで行い、被災者支援に役立てるとともに、災害復興への機運を高めました。国外でも、パキスタンの大地震の際には、参議院自民党副幹事長として派遣され、復興支援物資の提供や、現地で復興活動に活躍する自衛隊やNPOに対して激励を行いました。
さらに、弱者であるお年寄りや子供を狙った犯罪が多発していることは見逃すことのできないゆゆしき問題です。その代表的な事例である振り込め詐欺については、振り込め詐欺撲滅ワーキングチーム 法案起草チーム委員として取締りの強化を積極的に働きかけてきました。国民の安全安心を担保するのは国会議員としての重要な役割であると考えています。
与党パキスタン地震緊急対策本部が現地調査団をパキスタンに派遣するに際し、参議院副幹事長として参議院自民党を代表して団に加わる。邦人２名が亡くなられたマルガラタワー倒壊現場を訪れて献花する。
◎安全・安心な国づくり
- ・地域社会と一体となった安心なまちづくり
- −全国各地域の防犯ボランティアの活動を支援
- −「空き交番ゼロ」
- −飲酒運転撲滅
- −不法滞在者半減の達成
- ・「振り込め詐欺」やヤミ金融、悪質商法など経済事犯
- −取締り強化
- −法律の制定
- −消費者教育の推進
- −消費者相談窓口の拡充
- ・災害に強いまちづくり
- −大規模地震対策
- −大規模水害対策
- −火山防災体制の構築
- −要援護者情報の共有、避難支援プランの策定
- −被災者支援政策の見直し
非行、犯罪が低年齢化する中、有志議員らで少年院を視察。院長をはじめ現場の職員らと生活指導、職業補助、教科教育などの現状について意見交換。
安心で安全な国家は国民の最大の財産であり、犯罪・災害のない「世界一安全で安心な国」を取り戻すことは政治の最優先の課題であります。特に、近年、地震や豪雨等による被害が繰り返され、尊い人命が失われている現状に鑑み、万全の対策が必要です。
まず、地域社会と一体となって安心なまちをつくります。平成13年は戦後最低の検挙率（19.8％）を記録し、翌14年には戦後最多になる約285万件の刑法犯の認知件数を記録しました。私たちは、平成15年の総選挙で「今後5年で治安の危機的現況から脱却」することを公約し、その後、警察官はじめ治安関係人員を大幅に増員するなど、総合的な治安対策を実施してきました。その結果、平成1８年には刑法犯の認知件数が約２０５万件と減少し、検挙率は３１.２％まで改善されました。しかし、「世界一安全な国」を誇った10年前と比較すれば、まだまだの水準です。 全国各地域の防犯ボランティアの活動を支援するとともに、「空き交番ゼロ」を実現します。また、飲酒運転に対する罰則を強化し、地域社会と一体となって、飲酒運転撲滅に取り組みます。さらには、外国人犯罪の温床となっている不法滞在者半減の達成などを通じ、「世界一安全な国、日本」を復活させる決意です。
また、近年増加している「振り込め詐欺」やヤミ金融、悪質商法などの経済事犯の取締りを強化するため、口座売買禁止法など多くの法律を制定しました。着実に効果が現れていることは確かですが、一方で新たな手口が考え出され、いたちごっこになっている面も否めません。引き続き、取締りの強化を行っていくとともに、消費者教育の推進や消費者相談窓口の拡充を行い、「だまされない」消費者を増やしていきます。
また災害に強いまちづくりを進めます。大規模地震については、対策のマスタープランや減災目標・具体的な実現方策などを策定し、想定される甚大な被害の軽減に関する取り組みを推進します。大規模水害対策ですが、世界的に大規模な水害が多発しており、わが国においても集中豪雨が増加傾向にあることから、大規模水害の被害像を想定し、被害を最小限にするための対策の検討を行います。
火山対策は、全国の活火山について、より効果的な火山防災体制を構築するため、火山情報と避難体制のあり方に関する検討を進めます。
災害時要援護者対策の問題は、災害時における高齢者や障害者などについては、昨年３月に策定した「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」に沿って、引き続き市町村を中心とした要援護者情報の共有や避難支援プランの策定などの取り組みを促進します。さらに、被災者支援政策の見直しも進め、災害から早期回復できるよう使いやすい制度を実現します。