産業の競争力を高め、経済の活性化を
参議院本会議において、経済成長戦略三法案について、甘利明経済産業大臣、山本有二再チャレンジ担当大臣に対し質問する。
私が参議院議員に初当選した2001年の我が国は、まだバブル崩壊後の長い低迷から脱しきれず、景気の回復が政治の最重要課題の一つでした。そのため、これまで参議院経済産業委員会理事、経済産業大臣政務官、自民党経済産業部会専任部会長と歴任し、政府・国会・党それぞれにおける経済産業分野の責任者として、経済の活性化と産業競争力の強化をメインテーマの一つとして取り組んできました。
2002年10月には、金融の不良債権処理の遅れが景気回復の足かせとなっていたことから、「金融再生プログラム」を作成しました。官主導の護送船団、密室行政から決別し、不良債権問題に正面から立ち向かうため、主要行に対して、不良債権比率の半減（2002年3月期の8.4％を、2004年3月期には4％台へ）、資産査定の厳格化、自己資本の充実、コーポレート・ガバナンスの強化などを求めました。その結果、主要行の不良債権比率は、2004年度3月期には2.9％へ減少し、目標を大きく上回る成果を達成することができました。経済活動にとっての血液循環である銀行の金融仲介機能が回復したことにより、我が国の景気は着実に回復に向かっています。
そして、更なる経済の活性化を目指し、経済産業大臣政務官として「新経済成長戦略」を策定しました。国際競争力の強化と地域経済の活性化を二本柱とし、継続的に人口が減少する逆風の下でも新しい成長が可能なことを示しました。イノベーションの加速化、世界最先端産業の創出、クラスター政策の推進など数々の政策が現在動き出しています。
また、国会議員の中ではおそらく唯一のベンチャー企業を起業した経験者として、ベンチャー政策に力を尽くしてきました。新事業創出促進法を改正し、１円でも起業できるという最低資本金規制の緩和特例による起業支援を行いました。数多くのベンチャー企業が創出され、経済に新たな流れが生まれ、その結果、会社法施行により特例制度でなくても資本金１円からの会社設立が可能となりました。税制改正では、エンジェル税制の拡充などを実現しました。
経済産業部会専任部会長として、税制改正論議を主導。減価償却制度の抜本的見直しなど数多くの経済活性化に資する税制改正を実現。
◎経済成長戦略
- ・ 時代の変化に対応し日本経済の仕組みを絶えず変革
- −団塊世代の高齢化
- −少子化による人口減少社会の到来
- −経済のグローバル化
- ・ ベンチャー企業の育成
- −ベンチャー企業に対する政策的サポート
- −知的財産の保護・活用の推進
- −科学技術の振興
- −産官学の連携強化
- −アニメやゲームなどコンテンツ産業（ソフトパワー）の育成・発展
- ・ 生産性の向上
- −サービス産業の生産性改革
- −ＩＴを活用した生産性改革
- −政府分野の生産性改革
- ・ オープンな経済システムの構築
- −経済連携の強化
- −対日直接投資の増加
- −金融・資本市場の国際競争力強化
- ・ 人材・雇用
- −労働市場に残されている６つの壁の克服
- −フリーターやニートなど若年者向け雇用対策
- −団塊の世代など中高年者向け雇用対策
経済産業大臣政務官として作成に関わった、新経済成長戦略に関する報告会。経済の現場に最も近い経産省から「歳入歳出一体改革」と並ぶ、今後我が国の経済政策の柱が発信されるのは極めて意義深い。
我が国は、成長のための潜在力を十分に持っています。働く人々の能力が存分にいかされ、内外の資金が効率的に経済活動に活用され、そして、イノベーション、すなわち技術のみならず広く経済社会のシステムの革新が絶えず創造される環境が整うならば、人口減少下にあっても、成長を続け、生活の質を向上させることができます。しかし、そのためには制度の大胆な改革が必要です。５年後には団塊世代が高齢期に到達することや、経済のグローバル化が急速なスピードで進むことを考えれば、この５年間は、日本がしっかりした成長基盤をつくるラストチャンスです。改革のために残された時間は決して長くはありません。長い停滞のトンネルを抜け出し、ようやく正常な状態に戻りつつある日本経済をさらに好転させ、グローバル化や少子高齢化などの大きな変化に対応した新しい仕組みに改革していく必要があります。
その目指すところは、人口が減少する中にあって、成長を持続させ、生活の質を高くしていくことです。これは、人口増加を前提とした社会を、人口減少に適合する社会に変革せずには実現しません。未曾有の高齢化に直面する日本が、優れた経済社会の仕組みをつくることができるならば、それは欧米だけではなく、急速な高齢化が見込まれるアジアのモデルになります。
成長のカギとなるのは、ベンチャー企業の育成、生産性上昇、オープンな国づくり、そして人材の活用です。
ベンチャー企業の育成は大きな課題です。米国では、1980年代以降に生まれた新興企業がトップ10に入ってきているのに、日本ではそのような企業が生まれてきていません。どうしたら、新しい技術を有し、世界市場で戦っていける企業が生まれ、育っていくのか。政治家の中ではおそらく唯一のベンチャー企業を起業した経験者として、ベンチャー企業に対する政策的サポートを行っていきたいと思います。そのためには、知的財産の保護・活用の推進や科学技術の振興、産官学の連携強化、さらにはアニメやゲームなど、日本が誇るコンテンツ産業（ソフトパワー）の育成・発展も推進していき、力のある企業が思う存分活躍できるような環境整備を行っていきます。
生産性については、特に非製造業、すなわちサービス産業の生産性改革を目指します。サービス産業はＧＤＰの７割を占めますが、生産性の伸びは低くとどまっています。また、健康・医療の分野、教育・職業訓練の分野、家事や子育て支援の分野などでは、利用者のニーズが高いにも関わらず、それに応えきれていません。消費者の立場に立った規制改革を進めること、それからＩＴを本格的に活用することによって、この分野の生産性はまだまだ高めることができます。
政府の分野も生産性を高めなくてはなりません。どうしても公務員でなければならない事業以外は、市場化テストの対象とするなど、民間の活力と創意工夫を取り入れることが必要です。
第３は、「オープンな国づくり」です。世界最大の成長センターであるアジアに位置する日本は、オープンな経済システムをつくることで、成長のエネルギーを相互にいかせます。海外、特にアジアとの経済連携を強化することが必要です。ＷＴＯを基本としつつ、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を戦略的に展開するため、「ＥＰＡ工程表」を改定し、今後２年間で締結国を現在の４カ国から少なくとも１２カ国へと、３倍にすることを目指します。
また、対日直接投資を飛躍的に増加させることが、産業の空洞化を防ぎ、国内で質の高い企業間競争を行うために重要です。さらに、金融・資本市場の国際競争力強化など、グローバル化のための包括的な政策を打ち出していきます。
最後は、「人材」です。すべての人がそれぞれの能力をいかし、働き甲斐を持ち、それが経済の活力と両立するような環境が整えられなくてはなりません。これまでの労働市場に残されている６つの壁、すなわち、正規・非正規の壁、働き方の壁、年齢の壁、性別の壁、国境の壁、官民の壁、この６つの壁を克服し、人口減少下で貴重な人材がいかされる労働市場の在り方を審議し、政策に反映させていきます。特に、安倍総理の推進する再チャレンジ政策の一環であるフリーターやニートなど若年者向けの雇用対策、団塊の世代など中高年者向けの雇用対策は喫緊の課題です。人口が減少する中、貴重な人材が真に活かされる労働市場のあり方を検討し、政策に反映していきます。