子どもを生み、育てやすい環境に
姪の明実花ちゃんと。この子たちの明るい未来は、私たちの世代にかかっている。
少子化社会の長期展望、子育て支援策や日本の明日を担う人材の育成のための教育政策については、子育て世代の一人として真剣に取り組んできました。少子化社会対策基本法や次世代育成支援対策推進法などの法案成立に尽力するとともに、若手議員有志で「少子化社会ビジョン研究会」を立ち上げ、少子化社会に対応した社会システムを構築するため、育児環境の整備や女性の多様な働き方への対応、未来を担う子どもたちの育成などについて主査代理として検討を進め、政策提言を取りまとめました。待機児童ゼロ作戦による保育所等への受入児童数の増加、2007年通常国会で3歳未満に対する児童手当の増額が実現するなど、着実に成果が上がってきています。
また、参議院自民党政策審議会副会長として、学校教育の立て直しを図るため、施行以来約60年ぶりの見直しとなった教育基本法改正の実現に向けて取り組むとともに、子供を狙った凶悪犯罪が多発する現状に鑑み、地方警察官の増員やミニパトカーの増強整備、地域の防犯ボランティア団体の活用など、子供の安全対策予算の拡充を実現しました。
「少子化社会ビジョン研究会」記者会見。主査代理として研究成果を政策提言として発表する。
◎教育改革
- ・ 教育基本法改正の成立
- −関連法令の改正や計画策定など基本法の具体化
- ・ 学校・家庭・地域社会一体の教育改革
- ・ 生涯スポーツ社会の実現
- −地域におけるスポーツ環境の整備
- −トップレベル競技者の育成
欧米の主要国の中で、子育ての経済的支援が最も手厚いと言われているのがフランスです。フランスでは、女性が子育てするだけでなく、周囲の人々の支援、地域の支援、夫・家族の支援があって、仕事と子育てを両立した生活が実現出来ています。我が国も、子育て家庭を支える地域作りと経済支援、働き方の改革に対応した子育て支援サービスの見直しに取り組む必要があります。具体的な政策目標は以下のとおりです。
米日財団主催の日米リーダーシップ･プログラムに参加。神戸及び東京にて各分野で日米の明日を担う同世代の面々と交流。
（１）育児支援
- ＊ 小児科・産科医療体制の確保、不妊治療の支援など母子保健医療の充実
- ＊ 保育所、事業所内託児施設の推進
- ＊ 育児休業給付率の引き上げ
- ＊官民一体で働き方の見直しを含む子育て支援を行う
（２）教育支援
- ＊放課後こども教室と放課後児童クラブを一体化あるいは連携する「放課後子供プラン」の推進
- ＊中学生・高校生・大学生期の奨学金の充実
（３）子供の安全
- ＊小学校にスクールバスを導入
- ＊児童虐待対策
子育て支援と共に重要なことは学校教育の立て直しであります。昨年末、私自身、参議院自民党政策審議会副会長として取り組んだ教育基本法改正が実現しました。昭和22年に制定された前教育基本法のもとで、わが国の教育は充実発展し、豊かな経済社会や安全な生活を実現する原動力となりました。しかし、制定から半世紀以上が経過し、科学技術の進歩、IT化、少子高齢化などわが国の教育をめぐる状況が大きく変化し、多様な課題に直面しました。
このため、教育基本法が掲げてきた普遍的な理念を継承しつつ、公共の精神、自律心など、今日の教育に重要と考えられる事項を新たに定めました。また、教育を実施する際に基本となる事項について、義務教育、学校教育、教員、社会教育、政治教育、宗教教育に関する規定を見直したほか、新たに、大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育、学校・家庭・地域住民等の相互の連携協力などについて規定しています。
教育基本法改正法の成立を受けて、国民の皆様の共通の理解を得ながら、関連法令の改正や教育振興基本計画の策定などの具体的な取り組みを着実に進める必要があります。また、学校・家庭・地域社会が一体となって教育改革を推進していきます。
また、子供達の心身の健全な発達を目指し、スポーツの振興にも力を注いで参ります。国民の誰もがいつでもどこでもいつまでもスポーツに親しむことができる「生涯スポーツ社会の実現」を目指し、地域におけるスポーツ環境の整備に取り組むとともに、わが国の選手が国際競技大会等で活躍ができるよう、トップレベル競技者の組織的・計画的な育成に取り組んでいきます。