議員立法とマニフェストで政策本位の政治の実現を
選挙制度改革について公明党と協議。自民党からは他に中川幹事長、中川政調会長、片山参議院幹事長、鳩山選挙制度調査会長。ローカルマニフェストの解禁を決定する。
立法府に所属する国会議員として、最大の責務は立法活動です。自民党内の「部会」や「調査会」などと呼ばれる勉強会で積極的に発言し、内閣提出法案などの政策形成に加わることはもちろんのこと、北朝鮮経済制裁関連法や迷惑メール防止法など議員立法の作成にも精力的に取り組んできました。
2007年には、「与党公職選挙法に関するプロジェクトチーム」や選挙制度調査会のマニフェスト問題担当として、ローカルマニフェスト（首長ビラ）の解禁に関する改正公職選挙法を作成し、成立させる中心的な働きをしました。今までは県知事など地方自治体の長の選挙において、候補者本人の名前や写真を載せて政策を訴えるビラなどを配ることは禁止されていました。選挙期間中にビラを街頭で配る場合は、「明るい○○県を創る会」など候補者名がわからない確認団体の名前で作成するしかなく、顔写真も載せられず、似顔絵もあまり似すぎていてはいけない、という制約までありました。そのため、地方自治体の長の選挙でも、政策ビラに自らの名前を明記し、政策に責任を持って選挙が行えるように、自民党内だけでなく、与党公明党や野党とも協議を重ね、この法案を作成しました。また、さらには国政マニフェストの頒布拡大問題においても、与党間合意を得て、成立させました。つまり、これまで以上に、国政マニフェストが頒布できるようになり、有権者にマニフェストが届きやすくなります。これらにより、選挙活動がより政策本位になり、政策で政治が変わっていくきっかけになると期待しております。
舛添要一政審会長とローカルマニフェストの導入について打ち合わせを行う。
◎政治改革・ 政策で政治を変える
- −内閣提出法案への関与
- −議員立法の作成推進
- ・ 政策本位の選挙制度の実現
- −インターネットによる選挙運動の解禁
- −マニフェスト選挙の推進
- ・ 政治主導体制の強化
- −官邸機能の強化
- −日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）
- −情報収集機能の強化とスタッフの充実
選挙制度調査会にて、インターネットを使った選挙運動の現状について、スクリーンとプロジェクターを駆使して説明する。
これまで私は、国会議員として最大の職務は法律を作ることと認識し、6年間活動してきました。与党議員として内閣提出法案の作成に関与するとともに、更に、若手有志議員で、あるいは超党派で議員立法を数多く作成し、成立させてきました。法律を作成するためには、毎朝８時（早いときは７時半）から自民党本部で開催される部会と呼ばれる勉強会に出席し、議論を積み重ね、意見を集約しなければなりません。法律を作らないで人前に立つのではなく、有権者の皆様の前に立つ回数は減るかもしれませんが、法律を作ることこそご期待に応えることと考え、これからも精力を傾けていきます。
また、ローカルマニフェスト配布解禁を実現し、国政マニフェストの頒布拡大の与党間合意を得るなど、マニフェストによる政策本位の候補者選択に道を開きましたが、選挙期間中のインターネットの解禁も喫緊の課題です。多様な候補者情報を発信できる、有権者の政治参加の意識を高められる、有権者と候補者との直接対話が実現できる、金のかからない選挙運動に資することができるなど、多くの効果が期待できます。誹謗中傷対策など乗り越えるべき課題もありますが、有権者の知る権利、選ぶ権利に資する選挙制度改革は政治改革の要です。自民党選挙制度調査会の「インターネットを使った選挙運動に関するワーキングチーム」の座長として、解禁に向け全力で取り組んでいきます。
さらに、官邸機能を強化し、政治主導体制を確立させることも重要な課題です。2006年の決算委員会で安倍総理に対して、日本版「国家安全保障会議」（ＮＳＣ）の設置について質問し、要望しましたが、今国会においてＮＳＣ新設のための安全保障会議設置法改正案を提出することになりました。ＮＳＣが首相官邸主導の機動的な外交・安保戦略の立案に資するように、情報収集機能の強化やスタッフの充実等を図っていきます。