行財政改革を進め、「小さな政府」を実現へ
参議院予算委員会にて、谷垣財務大臣、麻生総務大臣、竹中内閣府特命担当大臣らに対し、予算の複数年度化とそのモデル事業並びに電子政府関連予算について質問する。
先進国の中でも非常に高い水準となっている「国の借金」の増大を抑制し、次世代にツケを残さない政治を行っていくべきです。そのためには政治の強いリーダーシップで公的部門のリストラを進め、政府の非効率を無くし、民間に任せられるものは民間に任せ、小さくとも能力の高い政府を実現して、活力の維持と持続的発展を図らなければなりません。そのため、これまで特殊法人改革、政府系金融機関改革、規制改革、郵政事業や道路関係四公団の民営化、三位一体改革など多くの構造改革を実現してきました。
e-Japan重点計画特命委員会の事務局次長として進めた電子政府化の推進もその一環であり、社会保険など年間10億円以上かかっている36の旧式の情報システム（レガシーシステム）について、政治主導で運用コストの削減を行いました。また、人事や給与など官房基幹業務のシステム開発は、これまで各省庁それぞれで開発・運用されていましたが、汎用性の高いシステムを一つの省庁で開発することにより、全省庁で同じものが運用できるようになり、予算の削減と省庁間の業務連携の最適化が図れました。さらに、各省庁に情報化統括責任者（CIO）補佐官を設置し、行政運営の簡素化、効率化を図るなど、「電子政府の本質は行政改革」との理念のもと電子政府化を進めています。
郵政民営化法案に関連して、特に特定郵便局に関する懸案事項について、竹中平蔵郵政民営化担当大臣、生田正治日本郵政公社総裁らに対し質問する。
◎小さな政府の実現
- ・ 予算の単年度主義の見直し
- −複数年度予算の活用
- −国庫債務負担行為、繰越明許の活用
- ・ 電子政府による行政の効率化
- −オンライン申請利用率の目標設定
- −「オンライン利用促進対象手続」による重点化
- −個人利用に対するインセンティブ措置
- −手続き自体の簡素化・合理化
- −ＧＰＭＯ（電子政府推進管理室）の司令塔機能の強化
- ・ 規制緩和
- ・ 国有資産のスリム化
- ・ 地方分権の推進
歳出改革に関するプロジェクトチームにて、文科・ODA・防衛・エネルギーの一般分野の歳出改革担当として議論を行う。
まず掲げたいのは、これまで予算委員会でも問題提起してきた予算の単年度主義の見直しです。憲法八十六条あるいは財政法の十二条で予算の単年度主義は規定をされていますが、単年度主義が予算編成において柔軟性、効率性を失わせている原因であるといえます。まずはモデル事業として、四月から三月までの単年度でなく、数年度にまたがった予算を編成する複数年度予算の活用、国庫債務負担行為や繰越明許というものの活用を進めて参ります。
また、ＩＴにより行政の効率化や予算の削減等をもたらす電子政府については、インフラ整備という観点からは進んできましたが、実際の利用という観点からは道途上です。「e-Japan戦略」のもとで基盤整備が進められ、ほぼ全ての手続きについてオンライン申請のサービスが開始されましたが、国の行政手続のオンライン利用率は１１.３％にとどまっており、地方自治体についてもほぼ同じ水準にとどまっています。特に、国税申告手続のオンライン利用率は０.２６％でしかなく、個人が利用する手続のオンライン利用はなかなか芳しくないのが現状です。
「ＩＴ新改革戦略」では、「国や地方自治体に対する申請・届出等手続におけるオンライン利用率を２０１０年度までに５０％以上とする」という目標を打ち出しました。アメリカにおける税の電子申告がようやく５０％であることなどを鑑みても、かなりハードルの高い目標ですが、着実に推進していくためには目標設定は欠かせません。そのため、１４０００種類程度あるといわれる国の行政手続の中でも、特に申請の頻度の高い手続１７５種類を「オンライン利用促進対象手続」として絞り込み、集中的に取り組んでいます。個人の利用を重点的に上げていくことが必要であり、今後、さらに、個人の利用にあたってのインセンティブ措置を講じたり、手続自身を簡素化・合理化することが不可欠であると考えています。
また、政府自身がＩＴ調達を通じて、先進的なシステムを導入し、ベンチャーを育成したり、取引慣行を変えていくように実務を実践したりすることが重要な意義を持ちます。そのためには、政府の中での「司令塔」も必要であり、ＧＰＭＯ（電子政府推進管理室）と呼ばれる政府の中の体制をさらに充実させていくことが不可欠だと考えています。
そして「小さな政府」の実現に向けて全力を傾けていきます。規制緩和、国有資産のスリム化によってさらなる日本経済の活性化を進めて参ります。私は、保守政治家として、保守こそが格差を縮小できると確信します。英国の保守政治家のチャーチルいわく、「社会主義は富める者を引きずり下ろすが、自由主義は貧しいものを引き上げる。社会主義は企業を殺すが、自由主義は企業を特権や保護の足かせから救う。・・・社会主義は資本を攻撃するが、自由主義は独占を攻撃するのである。」
戦後、日本の税制の根幹をつくった１９４９年のドッジ声明にいわく、「富はまずこれを創造してからでなければ分配は出来ない」のです。これこそが「小さな政府」の旗を掲げる「成長の党」の基本的精神でなければなりません。少子高齢化の時代においても活力ある日本経済の実現に向けて、行財政改革を進め、「官から民へ」「小さな政府」を実現いたします。
そして地方分権にも力を注いで参ります。個性豊かな地域づくりを進めるには、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体が担うことを基本とするとともに、地域の行政は住民が自ら決定し、自ら責任を負うことを原則とする「自己決定・自己責任」の行政システムを構築し、地方分権を実現する必要があります。
「地方の活力なくして国の活力なし」との考え方の下、やる気のある地方が様々な行政分野で自由に独自の施策を展開し、魅力あるそれぞれの地域を作ることができるよう、引き続き地方分権を推進し、真に地方の自立と責任を確立するための取組を行ってまいる所存です。