世界最先端のIT国家の実現とITによる新たな社会の創造へ
IT業界との官民合同インドミッションの団長として、インドに出張。日本のIT業界のプレゼンス向上・市場開拓を目指し、インドのIT業界と関係強化を調印。
ITベンチャー企業を立ち上げ成功させたという国会議員としては稀有な経験を活かし、IT政策については専門家とて立案の段階から参加しております。e-Japan重点計画特命委員会の事務局次長として、2001年当時、世界と比べ非常に遅れていたIT環境の整備を推進するため、経済効果のある規制緩和やそのためのガイドラインの整備（ADSL接続のためのNTT局舎内機器設置ルール等）、国や自治体が持つ光ファイバーの情報公開と有効活用を実現させました。その結果、ADSLは急激に普及し、競争が起きて価格も安くなり、現在では更に速度の速い光ファイバー等のサービスも広がるなど、高速・低価格という世界最先端のIT環境が整いました。例えば、2001年3月末時点で84万件であったブロードバンド契約件数は、2006年12月末時点で2576万件にまで拡大しました。また、インターネット接続等のために無線LANを使ったり、駅の改札でスイカやパスモなどの非接触型ICカードを利用できるようになりましたが、それも無線に関する規制緩和を行った成果の一つです。
また、経済産業大臣政務官の際には、高い経済成長を続け注目されているインドに出張し、日本が出遅れているIT分野での進出を図るためにインドのIT業界と交渉、今後の関係強化を締結してきました。また、２００５年末の税制改正論議の際には、最終盤で柳沢税調会長から名指しで質問され、その必要性を強く訴えたことにより、ＩＴ投資減税から情報セキュリティを対象に衣替えされた「産業競争力のための情報基盤強化税制」が実現しました。現在は、e-Japan重点計画特命委員会が発展的改組されたu-Japan特命委員会の幹事として、引き続きIT政策の推進に力を尽くしています。
首相官邸を訪れ、これまでe-Japan重点計画特命委員会で検討してきた政策提言を小泉総理に申し入れる。事務局次長として提言を作成した。
◎ＩＴ戦略
- ・ＩＴの活用価値の向上
- (1)情報の自由かつ円滑な流通の確保
- (2)情報を発信・アクセスする権利の保障
- (3)安全性と信頼性の確保
- (4)各国の文化的・言語的対応性の尊重
- (5)グローバルな武器となり得るＩＴを国際的連携の中でどう進めていくか
- ・標準化など制度設計の分野での世界への貢献
- ・ ＩＴのメリットの推進
- −教育
- −医療
- −食品の安全
- ・ ＩＴの技術革新や市場発展に合わせた制度や仕組みの変革
- −通信と放送の融合・連携の中での著作権の取扱い
- −新たな時代に合わせた規制改革
- ・ デジタルディバイド対策
日本経済新聞「安心・安全フォーラム」にて、「安心・安全なインターネット社会の実現を目指して」とのテーマで、基調講演を行う。
携帯電話が軽量化、多機能化、高機能化したように、情報通信産業分野での技術の革新や市場の発展にはめざましいものがあります。そのメリットを活用しながら、日本の経済生活は利便性を向上させてきましたが、同時に、個人情報やセキュリティの確保、有害や違法なコンテンツへの対応といった課題にも直面しています。
経済生活におけるＩＴのメリットについては、例えば、平成１８年度電子商取引市場調査によれば、インターネットを活用した企業間電子商取引は１４８兆円と前年比５.３％増と拡大しており、製造業の調達や受発注の効率化を支えています。また、個人向け電子商取引も４.４兆円と前年比２７.１％と急拡大しており、デジタルコンテンツの配信、通信販売などの市場の広がりをもたらしています。
ＩＴそれ自体は目的ではなく、あくまでも私たちの暮らしを便利にするため、あるいは豊かにするための道具に過ぎません。この道具の活用価値を高めるために、(1)情報の自由かつ円滑な流通の確保、(2)情報を発信・アクセスする権利の保障、(3)安全性と信頼性の確保、(4)各国の文化的・言語的対応性の尊重、(5)グローバルな武器となり得るＩＴを国際的連携の中でどう進めていくか、という５つの基本理念が重要です。
ＩＴを使って、いかに新しい日本のモデルを提案していけるかが、一番大きな課題です。技術の優位性を保ちながら世界に発信していくことも一つの方向性ですが、標準化も含めて制度設計の分野で世界に貢献していくことも大きな方向性です。そして、その共通の制度設計の中に、５つの基本理念をしっかりと形作っていくことも大事です。日本が先導しているユビキタスを現有する技術的優位性の中でどう実現していけるか。そのために工程表を作って一つ一つ忠実に進めていくことを政治に与えられた一つの目標と位置づけ、ＩＴ政策を作らせて頂いております。
また、最近、例えば、教育では、従来からいわれてきたコンピュータを利用した授業の展開やＩＴ人材の育成といった取組みに加え、２００６年４月から東京大学がボッドキャスティングによる講義の配信を始めるといった動きも見られるようになってきました。また、医療についても、電子カルテの導入やレセプトのオンライン化への動きが高まりつつあります。患者のかかりつけ医が地域中核病院の精密検査結果を参照しながら診察することできるようにと、日本経団連が２００６年６月には「電子カルテの外部保存」を規制改革要望の重点分野として位置づけたことはその一例といえます。さらに、食品の安全については、国産牛のトレーサビリティのシステムのように、ＩＴを活用した情報の管理・伝達の基盤が整いつつあります。
このようなＩＴのメリットを推進していくとともに、さらに引き出していくために、従来の制度や仕組みをＩＴの技術革新や市場発展に合わせて変えていくことが不可欠です。その典型例が、通信と放送の融合・連携の中での著作権の取扱いです。コンテンツはアニメをはじめとして、日本の強みを発揮できる分野でもあります。その国際的な展開のためにも、日本の国内の市場が世界を先導していくことができるように、規制改革などを進めていくことが必要です。
なお、自民党シンクタンク「シンクタンク２００５・日本」において、ノーベル経済学賞受賞者であるローレンス・ロバート・クライン ペンシルバニア大学教授らを招き、「日本経済の３％成長への経済政策」というパイロットプロジェクトが実施されました。シミュレーションから、実質ＩＴ投資が１０％伸びると、実質ＧＤＰの成長率が０．４％高まることがわかりました。今後、アメリカで国民一人一人に付けられているソーシャルセキュリティー番号の導入のような制度変更、クレジットカード決済へのアレルギー解消、電子政府の推進などＩＴ革新の経済への影響を更に大きくするための環境整備とともに、労働者の教育水準の改善、投資減税、加速度償却制度の導入などによるＩＴ投資の拡大が必要と導き出されました。それによって、物流産業におけるＩＣタグ、自動車産業におけるテレマティックス、デジタル家電を中心とするユビキタス技術など、日本が世界一を狙えるＩＴ分野の発展がなされ、実質３％以上の経済成長が可能と結論付けられました。この研究成果からもわかるように、ＩＴの進展が経済に及ぼす影響は非常に大きく、上記のようなＩＴ政策を更に進めていきます。
同時に、デジタルディバイド対策にもしっかり取り組んでいくことが必要です。これまで、地域社会や高齢者によるＩＴの活用をより身近なものとしていくように、機器や仕組みを簡単に便利にしていく努力が続けられてきました。これからは、安全や安心という観点から、産業界での情報セキュリティ対策を促したり、消費者に呼びかけたり、パソコンにフィルタリングを施して児童を有害や違法なコンテンツから遮断したり、携帯電話で児童や高齢者の安全を確認したり、さまざまなサービスや仕組みを進めていくことが必要と考えています。