甘利経済産業大臣に要望書を手渡し、経済産業部会・中小企業調査会で決定した中小企業対策緊急決議を申し入れる。

　小さくとも優秀な技術を持つ町の工場、商店街で地域の方々に長年愛されてきた様々な商店など、現在、中小零細企業が直面する課題として、事業承継問題があります。企業経営自体には問題が無いのに、事業承継に多額のお金がかかりすぎるために、後継者への事業承継を断念し、その結果、優秀な技術が失われたり、商店街のシャッター通り化が進むなどの事態も起きてきております。私は、事業承継問題検討小委員会の副委員長として、特に税制問題の主査を務め、これまで多くの中小零細企業者との意見交換を重ね、新たな事業承継制度の構築を検討してきました。その結果、取引相場の無い非上場株式が非常に高く評価されすぎたり、事業用土地・資産等は事業継続に不可欠でありながら相続税の対象とされたりなど、相続税負担が過大であることがわかりました。中小零細企業の事業承継問題は、単に相続の問題として捉えるのではなく、地域経済の活性化、雇用の確保、技術流出の防止など多角的に検討しなければなりません。事業の継続を条件に、中小零細企業者が事業の継承をしやすくなるような制度をつくっていきます。

　また、地域における中小企業金融を円滑化するため、事業再生や創業・新事業進出・経営相談の支援機能を強化しつつ、担保・保証に過度に依存しない融資を進めるなど、地域密着型金融（リレーションシップ・バンキング）の一層の推進を図ります。なお、交通渋滞により多額の経済損失が生じてしまっている現状を鑑み、交通網など都市基盤整備により時間的・経済的コストの減少も図っていきます。

　さらに、平成１８年７月、経済産業大臣政務官の時にとりまとめた「経済成長戦略大綱」を具体化していきます。

• �@経済的社会的に一つのまとまりをもつ地域を単位とした地域活性化
• �A「中小企業地域資源活用プログラム」を創設し、産地の技術、地域の農林水産品等の地域資源を活用した中小企業の新商品・新サービス開発等を推進。
• �B「中小企業のものづくり基盤技術の高度化法」を中核とした、ものづくり中小企業の技術の底上げ
• �C民間の資金・ノウハウを活用した都市再生、まちづくりの推進と商店街活性化

　経済社会的に一つのまとまりをもつ広域連携による地域活性化とは、市町村の区域にこだわることなく、場合によっては県境も越えて複数の市町村に広域的にまたがるような経済的社会的に一つのまとまりをもつ地域を単位として、地域活性化を図るための総合的な支援を行うものです。

　「中小企業地域資源活用プログラム」では、産地の技術を活用した新ブランドの確立、農工連携による新製品の開発等について、資金面の支援や専門家によるノウハウの提供等を行います。その際、NPO、LPP等の取り組みについても新たに支援の対象としていきます。また輸出促進や海外企業からの受注を増大させるため、海外向け英文データベースを構築し、窓口を開設します。

　「中小企業のものづくり基盤技術の高度化法」は、中小企業のものづくり基盤技術の高度化を図り、中小企業が行う特定ものづくり基盤技術に関する研究開発及びその成果の利用を促進する措置を講ずるため、平成１８年４月に公布されました。これによって、中小企業信用保険法の特例に係る保険料率、特許料・出願審査請求の手数料の軽減が制定されました。

　さらなる中小企業に対する高度な技術支援と生産基盤強化のため、産学官の共同研究を積極的に推進し、国が持つ技術や特許権を有効活用できるシステムを構築し、中小企業の技術が、特許・実用新案・著作権など知的財産権の枠組みで保護されるように法整備を進め、外国への特許出願に対する支援策を強化する必要があります。

　都市再生、まちづくりの推進と商業活性化は、中心市街地における中核的な商業施設、商業基盤施設の整備、起業・再起業のためのオフィススペースや育児・介護施設、教育等を通じた地域コミュニティの活性化に寄与する空き店舗の活用支援を行い、３年間で１００のモデル的な商店街の確立を目指します。

　さらに、地域経済・社会の活力の源である小規模・零細事業者に対しては、商工会議所、商工会などと連携して、社会経済環境の変化に対応するための経営力強化に対する支援を行っていきます。