自民党青年部・青年局が中心となり、全国一斉に街頭に立ち、北朝鮮拉致問題の解決を訴える。私も青年局次長として参加。

　拉致・核・ミサイルなど北朝鮮問題の解決に実績を上げてきました。我が国独自の安全保障上の事由により、制裁を発動できるようにするため、自民党若手議員有志６名で「対北朝鮮外交カードを考える会」を設立し、改正外国為替・外国貿易法、特定船舶入港禁止法、改正油濁損害賠償保障法、北朝鮮人権侵害問題対処法を議員立法等で制定する原動力となりました。これらの法律は、北朝鮮核実験後等に経済制裁措置として発動されています。その後も「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」の一員として、経済制裁の実効性を高め、拉致問題の解決に繋げるための具体的な手続きや手段について検討を深めるとともに、「国際連携推進チーム」を立ち上げ、事務局長に就任し、北朝鮮拉致問題の全面解決のために国際世論を喚起する活動をしております。その一環として、モンゴルで開催された「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟第3回総会」や、北朝鮮人権侵害啓発週間に日本で開催された「北朝鮮人権サミット」において、自民党を代表して基調演説をするなど、国際会議等に積極的に参加し、拉致問題の解決に尽力しています。

北朝鮮拉致問題対策本部の国際連携推進チーム事務局長として自民党を代表して、モンゴルで開催された『北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟第3回総会』において基調演説。

　2002年、小泉総理の訪朝により風穴が開いた北朝鮮拉致問題。拉致被害者5名とその家族の帰還を実現しましたが、その後、北朝鮮政府は不誠実な対応を取り続け、横田めぐみさんをはじめ、多くの拉致被害者の方々が依然として北朝鮮に抑留されたままとなっています。「対話と圧力」という不動の方針の下、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向け、粘り強く立ち向かいます。拉致問題の解決なくして、日朝国交正常化はなく、北朝鮮の核開発は、断じて容認できません。北朝鮮から誠意ある対応を得るために重要なことは、国際社会と結束し、圧力をかけ続けていくことです。議員立法で作成に加わった改正外国為替・外国貿易法、特定船舶入港禁止法などによる経済制裁の更なる発動や継続なども含め、拉致問題の解決に全力を傾注していきます。

　また、自民党拉致問題対策特命委員会に設置された、私が事務局長を務める「国際連携推進チーム」は拉致問題の解決に大きな役割を果たすと期待されています。我が国のように拉致被害を受けた国々との連携は当然のこととして、北朝鮮と国交がある国々との連携や情報交換、そして、拉致被害を受けていない国々では「拉致問題」に現実感がなく関心がなかなか高まらない現状がありますが、「人権侵害」に対しては高い関心を持っている国々も多く、そのような国々と重大な人権侵害問題への対処という観点からの連携を進めており、これから更に推進していきます。そして、北朝鮮に対する世界の「包囲網」を大きく広げ、国際世論の面から北朝鮮が拉致問題を全面的に解決せざるを得ないような状況を作るべく、全力で取り組みます。

　さらに、帰国された拉致被害者の自立を促進し、拉致によって失われた生活基盤を再建するため、経済的支援をはじめとした総合的な支援策を推進することにより、国を挙げて拉致被害者を支援する態勢を明確にしていきます。そして、北朝鮮拉致問題の全面解決に向け、国民世論の啓発を図り、国民の支援の輪を拡げるために、これまで行ってきた北朝鮮拉致問題街頭演説キャンペーンをこれからも続けていきます。