持続可能な社会保障制度の確立を
介護老人保健施設「みどりの杜」にて、一日ボランティアとしてお手伝い。
高齢化の急速な進展により不安が高まる年金・医療・介護など社会保障制度、そのような状況にも関わらず不祥事続きの社会保険庁。40代、社会にも家庭にも、そして国の将来にも責任を負う私たち責任世代の若手議員が、将来に対して責任ある政策を行うべきと考えております。2005年の介護保険法改正や障害者自立支援法、2006年医療制度改革法改正など、社会保障制度の根幹を決める際には私も議論に加わり、持続可能な社会保障制度の確立に向けて取り組んできました。
特に、議員になる以前は年金制度の専門家として全国で講演活動を行っていた経緯もあり、持続可能な年金制度の確立のために活動しています。年金制度の信頼性を揺るがす社会保険庁の不祥事に対しては、断固とした対応が必要との考えから、同じ自民党の若手議員とともに「社会保険庁を解体し新しいシステムを創る会」を創設しました。その結果、社会保険庁の解体が決定し、年金保険料等の使途や内訳を公開し、非公務員型の新法人に年金業務を引き継ぐ等を定めた「社会保険庁改革関連法案」が成立いたしました。
当選前は年金コンサルタントとして日本中で講演活動。
そのキャリアを生かし、持続可能な社会保障制度の確立に尽力。
◎持続可能な社会保障制度の確立
＜年金政策＞
- ・社会保険庁改革の断行
- −解体・6分割
- −運営実務は非公務員型の新法人に委託
- −民間へのアウトソーシング
- −合理化・効率化とサービスの向上
- ・ 厚生年金・共済年金一元化
- ・ 基礎年金の国庫負担割合を1/2に引き上げ
＜医療・介護政策＞
- ・ 国民皆保険制度のもとで十分な医療が受けられる環境づくり
- ・ 医療財源の確保
- −安心して受けられる高齢者医療
- ・ 介護改革
- −少子高齢化・人口減少社会への対応
- ・ 介護予防、地域介護の推進
＜障害者政策＞
- ・ 障害者自立支援法の改善・見直し
- ・ 障害者に対する就労支援
- ・ 地域による障害者支援
医療ＩＴ推進協議会設立記念シンポジウムにて、来賓挨拶。医療の情報化は国としての急務だと述べる。
社会保険庁改革を断行します。平成16年の年金改革でつくられた制度の下、年金財政をしっかりと検証し、安定した制度の運営を行います。
また、官民の公平性や制度の安定性を確保するため、厚生年金と共済年金の一元化を早期に実現させるとともに、基礎年金の国庫負担の割合を平成21年度までに2分の1へ引き上げます。今年度は1124億円を新たに投入しました。また、将来的には消費税を財源とし、基礎部分と報酬比例部分からなる年金制度を検討していきます。
社会保険庁改革は、わが党が責任を持って進めてきましたが、度重なる不祥事等を踏まえ、国民の目線に立った改革を徹底的に進めるため、改革方針をまとめました。まず、公的年金の運営を再構築し、国民の信頼を回復するため、社会保険庁は廃止、解体、6分割します。公的年金についての責任は国が担いますが、その運営実務は、国の委託により、非公務員型の新法人が行います。また、民間へのアウトソーシングも積極的に行って、一層の合理化・効率化とサービスの向上を図り、徹底的に改革します。
医療・介護政策については、平成18年に医療制度改革関連法が成立しましたが、本格的な少子高齢化時代をむかえ、高齢者医療の問題も含め、将来の医療財源をいかに確保していくかが今後の大きなテーマです。国民が安心して健康長寿を迎えられるために、そして国民皆保険のもとで十分な医療を受けることができる環境づくりを整備することに注力して参ります。介護についても平成17年に介護保険法改正法が成立しましたが、当初見通しよりさらに加速している少子化の進行、現実となった人口減少時代など、新たな要因への対処が早くも求められています。このため、今後もさらなる不断の制度改革が不可欠であり、いかなる既得権も聖域とせず、公正で透明な制度を目指した改革を進めて参ります。
障害者政策については、平成18年10月に本格施行された障害者自立支援法は、地域移行の推進や就労支援の強化など、障害者が地域で普通に暮らせる社会を構築することを目的と致しました。しかしながら、1割負担の導入や事業者への報酬の日払い化など、抜本的な見直し事項に対して、法の施行後もさまざまな意見が寄せられています。
障害者の自立という本来の目的に向けて、現状不十分である点についてはさらなる改善策を検討していく必要があります。平成18年12月には障害者の自立を目的とした利用者負担の更なる軽減、事業者に対する激変緩和措置、新たなサービスへの移行等のための緊急的な経過措置を中心に現場の実態に基づいて円滑な運営のために必要な改善策を講じてきましたが、今後も経過をしっかりと見守って参ります。