平成１８年７月、人口減少、国際競争の激化等の制約を克服し、イノベーション（技術革新や事業革新など）や地域経済の活性化により持続的な経済成長を目指し、「経済成長戦略大綱」が策定され、小林ゆたかもその策定に経済産業大臣政務官として尽力した。その大綱の実現に向けて、以下の３つの法案が提出された。

「産業活力再生特別措置法改正案」
・イノベーションによる大幅な生産性向上を図る事業者の取り組みの促進、地域経済における早期事業再生の円滑化等を行う。

「中小企業地域資源活用促進法案」
・各地域の「強み」である産地の技術、地域の農林水産品、観光資源等の地域資源を活用して新商品開発等を行う中小企業を支援し、地域経済の活性化を図るため、税制・金融面など総合的な支援措置を講ずる。

「企業立地促進法案」
・地域経済の自律的発展の基盤の強化を図るため、主体的かつ計画的に行う産業集積の形成及び活性化に関する地域の取組に対して、工場立地法の特例措置や企業立地等を行う事業者への支援等総合的な支援を行う。

（１）経済成長戦略大綱が目標とする２．２％の実質経済成長のため、議題となっている３法案に加え、制度改正や予算、税制など大綱の施策全般を着実に実現していくことが重要であるが、これらの施策の進捗状況について、具体的にお聞かせ願いたい。

（２）成長戦略を実現する上でイノベーションの創出が大きな政策課題であるが、大臣の考えるイノベーションによる経済成長の姿についてお聞かせ願いたい。

（３）我が国の産業競争力の強化のためには、中小企業が引き続き重要な役割を担うこととなるが、中小企業は経営資源が限られており、優れたアイデアや技術があっても事業化までたどり着くには限界があり、国による適切な支援が必要である。中小企業に対してどのような支援策を講じていかれるのか。

（４）特許制度は、公開を前提に権利を保護することが基本になっており、一方、事業戦略や先進技術に関する情報についてはできるだけ公開したくないというニーズがあるのも事実。知的財産の保護と活用のバランスを、知財戦略の中でどのように進めるべきか。

（５）今後の経済成長のためには、ベンチャー企業が果たす役割も極めて重要だが、政府として成長戦略を進める中で、ベンチャー企業が生まれ、成長し、市場を活性化していくという好循環をどのように作っていくか。

（６）挑戦にはリスクが伴い、ベンチャースピリットの醸成には、失敗をしてもやり直しがきく経済社会システムを作り上げることが必要不可欠。イノベーションを促進する上での再チャレンジへの対応策について伺う。

（７）これからの企業立地を考えるにあたっては、地域との共生を図っていくことが重要であると思うが、企業立地促進法案において、この点をどのように配慮しているのか。