弁理士法改正案は、知的財産制度の中核的担い手である弁理士について、その資質の維持及び向上を図るとともに責任を明確化する観点から、
（１）弁理士の研修の義務化、
（２）試験制度の見直し、
（３）懲戒制度の見直しを行うとともに、知的財産に関する専門サービスへのニーズの多様化に対応するため、
（４）弁理士業務の拡大、
（５）特許業務法人制度の見直し、
（６）弁理士情報の公表
　等の措置を講じようとするものである。

（１）特許審査の迅速化・効率化のためにどのように取り組んでいるのか。
（２）中小企業の知財活用の現状及び今後の取り組みをお聞かせ願いたい。
（３）今回導入される実務修習及び定期的研修の具体的な内容をお聞かせ願いたい。
（４）知財行政を推進する立場から、その担い手としての弁理士に対する大臣の期待と、弁理士制度の充実・強化に向けた決意を伺いたい。