10月9日に北朝鮮が初の地下核実験を行ったことが平壌放送によって発表された。これを受け、政府は11日、「北朝鮮による核実験に係る我が国の当面の対応について」を公表し、
（１）すべての北朝鮮籍船の入港を禁止する。
（２）北朝鮮からのすべての品目の輸入を禁止する。
（３）北朝鮮籍を有する者の入国は、特別の事情がない限り認めない。但し、在日の北朝鮮当局の職員以外の者の再入国は、この限りではない。
（４）今後の北朝鮮の対応・国際社会の動向を考慮しつつ、更なる対応について検討する、
という４項目の措置をとることを決定した。
　これら４項目の措置のうち、（２）の輸入禁止について、経済産業省は翌12日、改正外為法に基づき北朝鮮からのすべての貨物について経済産業大臣の輸入承認義務を課することにより輸入を禁止する措置等を講じることとした。政府は翌13日、（３）の輸入禁止措置について、外為法第10条第１項に基づき閣議決定を行い、この措置は翌14日から実施されている。今回の承認案件は、10月13日の閣議において決定した輸入禁止措置について、外為法第10条第２項の規定に基づき国会の承認を求めるものである。

（１）日朝貿易のピーク時及び昨年の貿易額はどの程度か。
（２）北朝鮮からの迂回輸入に対する経済産業省の対策をお聞きしたい。
（３）北朝鮮からの迂回輸入に対する税関の対応をお聞きしたい。
（４）中国の北朝鮮に対する経済支援、中朝間の貿易につき、現状をどのように分析、評価しているのか。
（５）北朝鮮に対する経済制裁を実効性のあるものとするために、我が国は中国、韓国に対し、今後どのような連携を取っていくのか。
（６）今般の北朝鮮制裁に係る中小企業者への支援策の内容及び実績（相談件数、融資・保証件数等）をお聞きしたい。
（７）アジア諸国と連携することが必要と考えるが、具体的な対応状況をお聞きしたい。また、アジア諸国との連携の際、アメリカを巻き込むことが重要と考えるが、見解をお聞きしたい。
（８）対話と圧力のカードの中で、日本が毅然とした貿易管理措置をもって北朝鮮に譲歩を迫ることが重要と考えるが、経済産業大臣の決意をお聞きしたい。