決算重視の参議院では、テレビ入りの決算委員会総括質疑を年に数回行う。総括質疑は総理以下、全大臣の出席が義務付けられる。特別会計改革と資源エネルギー外交の重要性、減価償却制度の見直し、日本版ＮＳＣについて、以下の通り質問した。相手は安倍総理、麻生外務大臣、尾身財務大臣、甘利経産大臣、菅総務大臣、若林環境大臣。

（１）特別会計として、我が国や国民に深く関わるような本当に必要な機能については、維持・強化し、メリハリのある改革をすべき。安倍内閣の特別会計改革に対する考え方、決意をお聞きしたい。

（２）エネルギー特別会計については、石油特会と電源特会を統合する等の改革を進めると同時に、原油価格の高騰などエネルギー情勢が益々厳しくなる中でエネルギーの安定供給を確保するという重要な課題に向けて、必要な予算はしっかり確保するべきと考えるが、見解をお聞きしたい。

（３）資源エネルギー問題に関し、例えば中国は胡錦涛国家主席自らが資源諸国を訪問し資源外交を展開している。我が国の安倍総理も、先般、インドネシア大統領とエネルギー安全保障を含むＥＰＡを締結したところであり、今後も、資源エネルギーのトップ外交に力を入れて取り組んでいただきたいが、総理の見解をお聞きしたい。

（４）資源エネルギー案件にかかるＯＤＡ供与に是非力を入れるべきである。今後、政府全体の総力戦で十分関係省庁と連携して、執り行っていくべきと考えるが、外務大臣の認識をお聞きしたい。

（５）資源エネルギー外交において、国際協力銀行の資源金融の活用は極めて重要であり、政府系金融機関の改革が行われる中で制約が生じないかとの懸念もあるが、今後国際協力銀行による資源金融をどのように推進していく考えか。また、関係省庁との連携をどのように図っていく考えか。

（６）積極的な資源外交を進める一方で、我が国の自主開発比率を高める観点から、資源開発の主役である民間企業への出資・債務保証・貿易保険等のリスクマネー供給支援が重要。石油公団廃止の経緯を踏まえ、反省すべき点は反省した上で、リスクマネーの供給強化が必要と考えるが、大臣の見解をお聞きしたい。

（７）地球温暖化防止に関する今後の国際交渉に向けた環境大臣の見解と取組方針をお聞きしたい。

（８）減価償却制度の見直しにより、日本企業の国際競争力の向上等、どのような効果が期待されるか。

（９）安倍内閣の基本方針は、成長なくして財政再建なし、成長なくして日本の未来なし。この考え方を具現化するための税制改正として、減価償却制度の抜本的な見直しが必要だと考えるが、財務大臣の見解をお聞きしたい。

（１０）国から地方への抜本的な税源移譲が検討される中で、将来的な地方税の歳入の割合、いわゆるポートフォリオについて総務大臣の見解をお聞きしたい。

（１１）法人税の減価償却制度が見直された場合には固定資産税の議論も必ず出てくるが、償却資産にかかる固定資産税等の偏在性の高い税収に頼るべきでないのではないか。

（１２）現在、いわゆる日本版ＮＳＣの検討が進められており、官邸の機能を強化して、総理のリーダーシップの下で安全保障に関わる問題を対処していくことが求められている。是非、総理のリーダーシップで、時代に即した改革を進めてほしいが、総理の決意をお聞きしたい。