○浅尾慶一郎君

　次の質問に移らさせていただきますが、キャッチオール規制、まあリスト規制というもの、あるいはキャッチオール規制という仕組みがございます。これは安倍官房長官もお詳しいところだと思いますけれども、キャッチオール規制というのはすべてのものを対象にしましょうという概念ですね。今までのリスト規制というのは、こういうものは駄目ですよと。キャッチオールというのは、特定の需要者に対してはすべてのものをまあ規制の対象にしていきましょうと。その結果、問題ないとなればもちろん輸出していいわけですけど、問題ありだとなれば規制すると。

　経済産業省令のこれは平成十三年十二月二十八日付けの第二百四十九号というものに、当該貨物の需要者、まあ輸入者ですね、需要者が、最終的な需要者が核兵器等の開発等を行う旨記載され、若しくは記録されているとき、あるいは、るる書いてあって、当該貨物が核兵器等の開発及び別表に掲げる行為とか書いてあるわけなんですけども、何を申し上げたいかというと、北朝鮮は核兵器を開発していると言っているわけですね、もう既に。その経済産業省令の中に、すべて北朝鮮の関連は核兵器等を開発する需要者だというふうにすれば、北朝鮮向けの輸出物というのはキャッチオール規制の対象になるんではないかというふうに思いますが、その上で、実は輸出者というのは、これ自己申告になってます。

　まず、輸出者が自己申告をしたケースというのはどれぐらいありますでしょうか。

○大臣政務官（小林温君）

　お尋ねの数字でございますが、二〇〇一年一月一日以降、北朝鮮向けのリスト規制に基づく輸出許可申請はございません。また、今キャッチオール規制については詳しく浅尾委員から御説明をいただきましたが、このキャッチオール規制に基づく輸出許可申請は二件ございまして、これ、いずれも経済産業大臣から輸出する際に許可の申請をすべき旨の通知を行った貨物となっております。