○岡崎トミ子君

　次に、経済産業省に伺いたいと思いますが、国内対策、国内のエネルギー起源の二酸化炭素の排出をゼロ％に安定させるための経団連による環境自主行動計画、これにつきましても京都メカニズムの活用が認められておりますが、これは一・六％とは別枠だということなんですね。国民の各界各層が最大限努力しても削減できなかった分を京都メカニズムで賄うということになっておりますが、その数字が一・六％なのだと私の方は理解しておりました。それ以外に京都メカニズムの活用を認めるというのは適切と言えるのかどうか、お答えいただきたいと思います。

○大臣政務官（小林温君）

　今御指摘いただいたとおり、我が国の産業界は、生産量当たりの排出量など定量的な目標を盛り込んだ環境自主行動計画を策定し、対策に取り組んでいただいております。この計画は、京都議定書目標達成計画においても産業部門における国内対策の中心的な役割を果たすものとしてまず位置付けられております。その目標達成に向けて、現在、産業界は、省エネ設備投資や生産工程の改善など、その達成に向け全力に取り組んでおり、政府もその進捗状況を毎年確認しております。

　現在のところ目標達成が困難とされた業種はございませんが、今委員御指摘のように、産業界においては、万が一達成が困難となった場合に備えて、京都メカニズムの活用を検討しているところもあるというふうに承知をさせていただいております。

　一方、一・六％分相当につきましては、産業部門における自主行動計画を含め、最大限取り組んでもなお目標達成に不足する差分への対応として、国が京都メカニズムの活用により対応することとしたものであります。このために、この一・六％分につきましては、国として予算を手当てしてクレジットの取得を行うこととしたものでございます。

　質問につきましては、したがって、産業界の自主行動計画の達成が困難な場合の産業界による京都メカニズムの活用は、国内対策である産業界による削減対策の内数になるものでございまして、政府が京都メカニズムを活用して対応する一・六％分とは別なものというふうに考えております。