○山内俊夫君

　偏在性がある、そして政情的な不安もある。なおさら、エネルギー、ただでさえ少なくなってきたエネルギーをやはりそれぞれの国が奪い合いという形に今私は世界が入っている。もう既に五、六年前から入ってきていると。その顕著な例として、例えばインド、中国の消費の拡大、大変多くなってきております。そういったことで、特に私は、この中国の需要拡大というものは大変な数値になりつつあると認識をいたしております。

　その影響だろうと思うんですが、石油価格が先ほど言いましたように七十ドルを突破してきた。この原因というものをいろいろ分析、専門家もやっております。私もそれなりの情報を取っておりますけれども、四つか五つぐらい条件があるんですが、その中で、中国はもう既にその消費量、二〇〇三年に日本の消費量を追い抜いております。そして、世界の石油需要の増加分ですね、増加分の三分の一が、もう既に中国がその三分の一を占めておる、増加分。数字的に言いますと、一日当たりの油の消費量、これ今、世界、地球上で大体一日当たりで八千二百万バレルと言われておりますけれども、その八千二百万バレルのほぼ八％、これが中国が消費しておる。

　なおかつ、モータリゼーション、大変最近中国も高速道路の延伸、そして道路整備、インフラが進んできたということで、年間大体二百万台、車が増加しております。二百万台ってすごい数なんですね。それが年々増加して、それやはりオイルを消費していく。

　それと、家電製品の普及ですね。これ、今、例えば日本の冷蔵庫、先ほど世界一の省エネと大臣言われましたけれども、冷蔵庫の消費効率というのは、これ一九九一年、大体年間消費電力というのは二・二八キロワットアワーだったんですね。それが今、最近の冷蔵庫は〇・五三キロワット。約四倍改善されております。冷蔵庫の大きさもそれでも大きくなっております。ところが、中国辺りの省エネ意識がないということもありますし、機械が非常に悪い。そういったこともあってかなり、洗濯機もそうです、家電の伸びがエネルギーを、消費を加速度的に伸ばしてきていると。

　話は少し余談になりますけれども、例えば、最近、中国の富裕層、彼らのステータスは何かと言われましたら、実は日本のＴＯＴＯのウォシュレットの最高級品が自分のマンションに入っている。これが自分たちの中で、何百万の絵を応接間に掛けるよりも、日本のウォシュレット、ＴＯＴＯのウォシュレットがおれのところは入っているんだと、これが何か自慢の一つらしいんです。

　そのぐらいやはり家電製品、そして一昨年ですかね、中国は大体都市で四十階前後のビルが年間に千五百本建っております。日本が大体百五十本。ですからほとんど十倍建っておりますが、それはほとんどエレベーターですよね。それだけやはり民生需要というのはもうどんどん伸びている。そういうことも兼ね合わせて、やはり中国の消費の伸び、そしてアメリカが、もう御承知のとおり消費量はもう年々拡大して、じゃぶじゃぶ使っております。こういった辺りのやはり意識革命はやってもらわなきゃいけない。

　そして、最近では石油の先物取引というのが金融商品化してきた。それもやはり石油の高騰につながっている。

　そして、もう一つは、産油国とかメジャーの新規開発が今止まっているんですね。というのは、彼らもどんどんどんどん開発しても本当に需要があるんだろうかとやっぱり疑心暗鬼なんですね。ですから、あんまり投資し過ぎて、投資しても、やはり産出してくるにはやっぱり六年から八年ぐらい年数が掛かる。その先までは読めない。そうなってくると、ひょっとしたら大暴落があるんじゃないかという懸念があって、メジャーも非常に設備投資を今控えております。

　そういういろんな要素の重なり合いが争奪戦を加速度的に、高くなってきている。

　そういうこともありますので、中国若しくはインド等の需要拡大というのは日本政府はどのように見ておられるか、それをお答えいただけますでしょうか。

○大臣政務官（小林温君）

　お答えをさせていただきます。

　私も、政務官着任以来、リビアやスーダンといった北アフリカ、あるいはサウジ、クウェート、ＵＡＥ、カタールといった中東の資源国を訪問させていただいて、エネルギーの担当の大臣や産業関係の大臣などとも意見交換をさせていただきました。

　その中で、今御指摘のような中国、インドを始めとする諸国の資源外交がすさまじいということを肌身で感じてきたわけでございます。特に、中国はどこに行っても非常に大きなプレゼンスがあるわけですが、これは国営の石油会社がその資源獲得に直接乗り出している。先般も国家主席が中東を訪問されましたが、こうしたトップ外交も使う。そして、経済協力でいろんなインフラやあるいは建物もアフリカ諸国などにプレゼントする、また、あるいは下流への投資も積極的に行うと。なりふり構わずというよりも、かなり戦略的で緻密にこの資源獲得外交を行っているということが世界じゅうで行われているんだろうというふうに思います。

　こうした争奪戦の中で、果たして日本がどういう方向を取るべきかということでございますが、我が国にとってもこれは非常に喫緊の、そして不可欠の課題でありますので、まず政府及び関係機関が一体となると。それから、資源金融、経済協力、この辺は今いろんな見直しの議論も行われているわけでございますが、戦略性というものをしっかりと議論をして、この資源開発企業に対する支援を講じていかなければいけないというふうに思います。

　また、各国を訪問させていただいたときに強く感じますのは、石油あるいはガスだけに限らず総合的な対象国との関係の構築を行っていくということが極めて大事だということでございまして、これは先ほどの大臣の答弁にもありましたが、例えば省エネルギーの分野でありますとかあるいは環境の分野、中にはＩＴのプラットホームを日本の技術力をもって提供してほしいというような国もございまして、こうした関係構築を強化していくことによって資源の供給を安定化させていくということが大変大事だろうというふうに思います。

　弊省でも、新・国家エネルギー戦略において今その必要な対策をまとめておるところでございまして、またそれを順次具体化をさせていただきたいと思います。