○松村祥史君

　自由民主党の松村祥史でございます。

　本日は、経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定に基づく特定原産地証明書の発給等に関する法律の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきたいと思っております。

　実は、この法案は、私も一昨年前、初めて当選をさせていただいて、この委員会で初めて質問をさせていただいた法案でございました。緊張の中にも当時の中川経済産業大臣といろいろと御議論をさせていただいて、特に中川大臣から、我が国は貿易立国であると、このＥＰＡ戦略というのは今後の日本の経済成長にとって必要不可欠であり、非常に重要なものであるというようなお話を伺ったのを記憶しております。私も質問の中で詳細にまでいろいろと質問をさしていただいて、是非、日本の国益のためにもどんどん進めていただきたいとエールと送ったところでございました。

　そこで、メキシコは南北アメリカの十字路と言われておりますし、人口約一億、世界第十位のＧＤＰ経済大国であったと記憶しております。当時、このメキシコ合衆国とＥＰＡを結ぶことで四千億近い我が国にとって国益が出るだろうというようなお話をされておりましたし、まあそれから一年が経過をいたしました。

　そこで、まずこのメキシコ合衆国との一年の経過、成果についてお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（小林温君）

　お答え申し上げます。

　日本とメキシコの経済連携協定が昨年の四月に発効いたしました。一年間の両国間の貿易状況を見ますと、我が国からの輸出が約四五％増加をしております。また、メキシコからの輸入も約二二％増加をしております。さらに、投資の面でも我が国の自動車メーカーなどによるメキシコに対する新規あるいは追加の投資が活発化しているところです。

　今、松村委員の方からお話がありましたように、一昨年、この経済連携協定の審議をさせていただいたときに、この協定の交渉あるいはその締結を急いだ背景には、ＮＡＦＴＡの影響で特に日本の輸出産業に多額の逸失利益が発生をしていた、その代表例が自動車関連だったわけですが、こうした点からもこの協定の効果というものを裏付けるということができるだろうというふうに思います。

　経済産業省といたしましても、この協定を通じて更に二国間の貿易あるいは投資が促進されていくものというふうに考えておりますが、引き続きその動向には注視をしていきたいというふうに考えております。

　ありがとうございました。

○松村祥史君

　一昨年前の質問でこういう御質問させていただいて、一か国目がシンガポールでありましたし、二か国目、正に正真正銘のＦＴＡですねと、ＥＰＡ戦略ですねというお話をさせていただいた覚えがございます。当時、委員でございました現小林政務官もＮＡＦＴＡのお話を少々質問されまして、我が国もどんどんどんどん進めていくべきだというようなお話をされたのを記憶しております。思った以上の成果が出たものと、ということは、我が国の経済、ＥＰＡ戦略についてはいいきっかけ、いいスタートができたんじゃないかなと、このように思っております。

　時間もございませんから最後の質問になろうかと思いますが、湾岸協力会議、ＧＣＣとのＦＴＡに関する質問をさせていただきたいと思います。

　我が国は、貿易立国でもあり、天然資源を海外に多く依存しております。連休前に原油も高騰しまして、国民の皆さんも大分悲鳴を上げられたようなニュースも随分出ておりましたけれども、イラクの戦乱以後、中国の経済発展に伴うエネルギー消費量であるとかいろんな問題が出てきております。その中で、その中で貿易立国、天然資源の少ない我が国にとりましても、こういった国々との経済連携というのは大変これから大事なものになってくると思います。

　それを踏まえてでありましょうか、四月の六日、小林政務官も、ＧＣＣとＦＴＡ交渉開始が合意されたというのは評価すべきであろうと思いますが、そこに、先進地に先日視察をされたと。こういったことを踏まえてであろうと思いますが……

○大臣政務官（小林温君）

　先見性。

○松村祥史君

　ああ、先見性でございますね、先見性のある行動を取られたと、このように聞いております。

　そこで、現地でのいろんな会議もございましたでしょう。今後の戦略、どういった方向で進めてまいりたいのか、指針ございましたらばお聞かせをいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

○大臣政務官（小林温君）

　御指摘いただきましたように、原油や鉱物資源が高騰しております。そういう点から見ても、その供給の安定性の確保というのは、資源小国である我が国の持続的な経済成長を支える上で不可欠の課題だというふうに認識をしております。

　こうした認識の下、平成十六年の十二月に取りまとめました今後の経済連携協定の推進についての基本方針の中で、資源国との経済関係の強化を図るため、資源国との経済連携交渉を積極的に進めているところでございます。

　特に、我が国にとって重要な産油・産ガス国が含まれる湾岸協力会議、ＧＣＣとも、先日、自由貿易協定の交渉を開始するということを合意をいたしました。今月の下旬、二十日と二十一日に準備会合が、準備協議が開催をされることになっておりまして、早期に正式な交渉を始めることができるようにその調整を鋭意進めているところでございます。

　御紹介いただきましたように、四月の末から私も、加盟国であるサウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェートに訪問させていただいて、ＦＴＡ交渉の加速化のための働き掛けを関係各大臣などと行ってまいりました。

　こういう話をさせていただくと、原油やガスを供給するのはいいけれども、そのある意味では見返りとして、単に原油の下流部門などに対する投資にとどまらずに、もっと幅広い経済関係を構築をしたいというような意向を各国が持っているということも私はじかに聞いてきたわけでございます。そういった点も踏まえて、原油やガスの売手、買手としての関係だけでなくて、更に幅広く緊密で多元的な経済関係をこれからつくっていくために、このＧＣＣとのＦＴＡ、これ積極的に、そして戦略的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○松村祥史君

　詳しい御説明ありがとうございました。是非、この資源というのは日本は輸入国でございますから、新エネルギーの開発も含めてでありますけれども、是非積極的に進めていただきますように、改めてお願いをしておきたいと思います。

　時間も少々残りましたけれども、このＥＰＡ戦略、今回出されましたグローバル経済戦略、しっかりとした我が国の地図ができたわけでございますから、この実現のために、先ほど大臣のお言葉にございました、少々の困難は覚悟の上と、決断を持ってどんどん進めていただきまして、我が国の経済の発展に寄与できるように当委員会が率先してやはり頑張っていくべきだろうと、私もこのように思っておりますので、是非、大臣始め副大臣、政務官の御活躍もお願いをしておきたいと思っております。

　少々時間が余りましたけれども、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。