○近藤（洋）委員

　要は、両方の側面があるからだということでございますね。両方の側面があるから、また、現物の世界といいますか産業インフラとしての部分もあるので現状維持だ、こういう御説明だと思うんです。

　それならばお伺いしたいのですが、両方の側面がある、金融商品とだけ単純に割り切れるものではない、こういうお話であるとするならば、具体的にその根拠を示していただきたいと思うわけですね。では一体、商品先物の中で、実際の取引の中で、どれだけがいわゆる実際のビジネスといいますか現物を背景にしたものであって、あと残りは、どれだけがいわゆる金融商品なのか。その割合はどういうふうになっているのか、その根拠を示していただきたいと思うわけでございます。

　本日は、農林水産省、経済産業省、それぞれ政務官、お忙しい中来ていただいています。ありがとうございます。お答えください。根拠を示してください。

○金子大臣政務官

　お答え申し上げます。

　今櫻田副大臣からお話がありましたように、商品先物取引は、実需者による農産物等の物品の売買取引を伴うものでございまして、その取引の場としての商品先物市場は、価格変動リスクに対する保障機能などによってこれらの物品の生産や流通を円滑に行わしめるという重要な産業基盤としての役割を果たしております。

　当業者のこうむる価格変動リスクを当業者以外の投資家が引き受ける仕組みとなっておりますが、商品取引所における会員のおおむね半数は当業者でございまして、東京穀物商品取引所の資料によりますと、商品取引員の委託を受けた取引のうちおおむね一割から三割は当業者となっているなど、商品先物取引は実需者による現物取引と密接に関連していると思います。

○小林大臣政務官

　経済産業省からお答えを申し上げます。

　重複は避けますが、商品市場を開設している商品取引所における会員のおおむね半数は当業者でございます。また、東京工業品取引所の報告によりますと、同所の主要商品である貴金属や石油の大口取引参加者における当業者の割合はおおむね三割から五割と高い割合を有しており、当業者が市場の中心と位置づけさせていただいているものでございます。

○近藤（洋）委員

　お答えいただきました。不規則発言による声援も受けての御発言でございましたが、その割には、私、どうも納得いかないですね。

　この資料要求について、私、昨晩、役所の当局の方にどういう根拠があるんですかということでお願いをしたら、随分悩まれていたようでございまして、私、夜中の二時まで返答を待っておりましたが、ついぞなくて、恐らく明け方この理屈をひねり出されたんだろうと思うわけでございます。

　いわゆる当該会員の半分が事業者であるということですね。さらに、両政務官お答えいただきましたが、実際の取引の実数の一割から三割が事業者であると。逆に言えば、七割から九割が違うということなんですよ。そうすると、実需に根差したということは、半分以上、六割、七割があるのなら、それは確かに実需、当該の産業インフラとしての機能ということでしょうけれども。会員が半分なのは、まあそうでしょう。だけれども、実際の取引の七割から九割、経済産業省の所管でいえば四割から六割ですかね。

　いずれにしろ、それだけが違うというのは、これは逆に、まさにこの数字が明らかにしているのは、産業インフラでない部分の方の割合が大きいということではないですか。いかがですか。何かお答えがあれば、お答えください。事業者でない方の比率が高いということがここで明らかになったんです。だとするなら、金融商品としての性質の方が、側面が強いと言えると思うんですね。小林政務官、いかがですか。

○小林大臣政務官

　委員が御言及されているように、金融商品と共通する投資としての側面がもちろんあるのは事実でございますが、先ほど我が省と農水省からお答えしたように、割合だけではなくて、実需者が現実に存在をして、農産物や鉱物などの物の取引があって、それが基礎となって商品先物取引というものが存在をしているということでございます。ぜひその点について御理解をいただきたいというふうに思います。