○水落敏栄君

　中国は時間稼ぎをしながら着々とその開発を進めているわけであります。

　そして、我が国が主張するＥＥＺの境界線、日中中間線の中国側で進めるガス田開発についても、我が国の資源の盗掘のおそれがあることから我が国が開発中止を求めても、日本と争いのない中国近海で行っていると激しく反対しているやに聞いております。中国がＥＥＺの境界を日中中間線だと認めるならば開発海域は中国のＥＥＺとなりますが、中間線を認めない現状では、いわゆる係争中の海域であって、そうであれば、関係国に合意への到達を危うくし又は妨げないためにあらゆる努力を求めた国連海洋法条約に反する行為であることは明らかだと思っています。

　したがいまして、中国が開発を中止せずに、また共同開発のめども立たないのであれば、我が国も試掘に向けた環境を整える、あるいは体制づくりをしなけりゃならないと思いますけれども、経済産業大臣政務官、小林政務官にお尋ねしたいと思います。

○大臣政務官（小林温君）

　お答え申し上げます。

　東シナ海の資源開発の問題というのは、今まで委員が御指摘をいただきましたように、資源の確保というだけではなくて主権に大きくかかわる問題でございまして、委員のこれまでの積極的な取組に敬意を表したいというふうに思います。

　その上で、中止あるいは共同開発という問題についても、一つには外交ルートを通じて問題の解決を図るべく努力をしてまいりましたし、これからもこの努力を続けていきたいというふうに思っているところでございます。

　一方で、与野党におきまして議員立法も検討されており、又は国会に法律案が提出されていることについても、私どもも承知をしているところでございます。

　まだ国会で審議がされているわけではございませんので、それに先立って政府としてコメントすることは差し控えたいというふうに思いますが、いずれにしても、政府としては、国会での御議論にも十分耳を傾けつつ、我が国の主権的権利を確保していきたいというふうに思っております。

　そこで、試掘についてですが、試掘権者である帝国石油から具体的な計画について相談があった時点で政府として適切に判断するということになっております。現時点では帝国石油から試掘の実施に関する具体的な計画は聞いておりません。仮に、今後帝国石油が試掘を実施しようとする場合には、その時点での諸情勢も踏まえつつ、外務省、防衛庁、そして海上保安庁などの関係省庁とも連絡を密に取りながら適切に対応していきたいというふうに思っております。