○水野委員

　私は、先ほど申し上げたように、エネルギー供給源を多角化するとか、石炭から天然ガスなどにエネルギー源を転換するということは大いに意味があると思っていますので、サハリン１に対して国が支援をしてきたということ自体は大いに結構なことだと思うんですね。理解は示します。

　しかしながら、問題は、それが日本に資源が来るということを前提に支援していたはずなんですね。日本に資源が来るからこそ、エネルギー源を多角化するということになるわけですから、中東依存度を下げるとかそういうことになるわけですから、支援してきたわけですけれども、最近どうも、サハリン１のオペレーターのエクソン・モービルなどは、このサハリン１で開発した資源を日本にパイプラインで持ってくるのではなくて、中国に持っていこうというような話がありますね。そうすると、何のためにこういう支援をしていたのかさっぱりわからなくなっちゃうわけですね。

　要するに、ロシアで生産したものを中国に持っていく、これは民間のビジネスであれば別にそのことにあれこれ言うつもりはないけれども、何のために日本としてそれを支援していたのかということ、ロシアで生産して中国に行くというだけであれば。これは、もしそういうような形で中国に行っちゃうというようなことがあれば、非常に甘い見通しだったとか、この支援は何だったのかとか、無駄なものになってしまったんじゃないかというような指摘はあって当然だと思うんですけれども、これは経済産業大臣政務官にお伺いしたいと思います。

○小林大臣政務官

　お答えをさせていただきます。

　今ほど御説明申し上げましたように、サハリン１プロジェクトについては各種の投資、融資そして債務保証を行ってきたわけでございます。これまでに、約二十三億バレルの石油と約十七兆立方フィートの天然ガスの埋蔵量がこのプロジェクトにおいては確認されております。

　そこで、石油については、昨年十月から生産が開始されており、二〇〇六年度末にもピークの生産量である日量約二十五万バレルに達する見込みで、これは我が国の総輸入量の約六％でございますが、我が国との地理的な近接性及び先ほど来申し上げておりますように日本企業が主要なパートナーであることを考えてみれば、我が国が主要な供給先になるということを期待されておるわけでございます。

　一方、御指摘の天然ガスでございますが、基本的には、経済合理性に基づいて、民間企業である需要家の判断により決定されるものでございます。既に、約九百七十億立方フィートの天然ガスがロシアの本土向けに供給されることが見込まれているほかは、日本と中国の需要家との話し合いがこのオペレーターであるエクソン・モービルの子会社、エクソンネフテガスとの間で行われているというふうに承知をしております。

　政府といたしましては、今後とも、このプロジェクト主体と民間需要家の話し合いが進展し、サハリン１プロジェクトからの石油天然ガスの我が国に対する供給が実現するということを期待しながら見守っているというところでございます。

○水野委員

　これは、開発をしているエクソン・モービルなり、もしくはそこに参加をしている日本の伊藤忠とか丸紅などにしてみれば、それは結局、売り先が日本であろうが中国であろうが、買ってくれる人がいれば、ペイすればいいわけですから、買い先がどこであろうと売り先がどこであろうと彼らにとっては問題ないんでしょうけれども、しかしながら、これは日本の国として支援していたというのは、要するに日本が買うということを前提に国として支援していたはずなわけですよね。

　ですから、原油だけじゃなくて、天然ガスに関しても、政務官最後おっしゃられたように、最終的に日本に来るということを最後の最後まで努力をしていただかなければ、これは何のために支援していたのかわからなくなっちゃいますから、その辺はしっかりと今後もこの問題について取り組まれることをお願いしたいというふうに思います。