○小林温君

　自民党の小林温でございます。

今日は、経済産業委員会での委嘱審査ということでございます。

小泉内閣の下で、平成十四年度、十五年度と財政再建への取組が図られ、三回目の予算編成で今回の十六年度予算案が作られたわけでございますが、経済産業の関係予算についてめり張りの付いた非常にいい予算を組んでいただいたと、まず評価をさせていただきたいと思います。

そして、今年度の予算全体を見たときに、私は、一つ注目すべきは、経済財政諮問会議が骨太の方針二〇〇三で予算編成のイノベーションというものを打ち出した、そして、その取組の一つとしてモデル事業というものを試行的に導入したことではなかろうかというふうに思うわけでございます。

このモデル事業というのは、まず明確な目標を定めてコミットをする、そして厳しい事後評価をする、併せて予算執行を弾力化して、そして効率化によって効果が生じた場合には更にその効果を翌年度以降の予算にも反映させると、こういう取組でございます。

本年度は、十省庁で十のモデル事業、約七百億円の予算が付いているわけでございますが、この中に経済産業省、そして特許庁の案件があるわけでございます。電子経済産業省の構築、それから特許事務の機械化、こういう二つのモデル事業がこの予算案の中に入っているわけでございますが、経産省として、この予算要求を、新しい取組として財務省及び各査定当局と折衝していただいた、そして予算案に盛り込んでいただいたわけですが、予算官庁側から見てこのモデル事業の意義というものについてどういうふうにとらえられているか、是非、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）

　今、小林委員御指摘のとおり、十六年度から、いわゆる政策群あるいはモデル事業という新たな手法が予算の中で取り入れられたわけでございます。

これは、いわゆる予算の目という一つの単位がございますけれども、目間の流用という言葉がちょっとイメージ的にいいのかどうか分かりませんが、ほかの目でも使うことができる、あるいはまた、複数年度にわたって、予算は御承知のとおり単年度主義でございますけれども、複数年度間にわたってこれを中長期的に政策実現のためにやれることができるということでございまして、今御指摘がございましたように、電子経済産業省構想とか特許庁の特許事務の機械化、この二事業にモデル事業として予算計上しているところでございまして、大いにこの制度を活用して政策実現のために我々努力をしていかなければならないというふうに思っております。

○小林温君

　同じ質問を財務省に差し上げたいと思うんですが、私は、ＩＴ予算の関係でこの委員会でも何度か質問させていただきました。予算の柔軟化を是非図ってほしい、特に複数年度の予算というものに前向きに取り組んでいただきたいということを財務省にお願いをしてきたわけですが、一方、例えば憲法八十六条あるいは財政法の十二条で予算の単年度主義ということもしっかりと明記されているわけで、この辺のところが今まで壁になってきたわけでございます。しかし、このモデル事業の取組というのは、ある意味では一つの成果として私は評価をしていいだろうと思います。

そこで、査定当局として、今、経産省側からもお話がございました、モデル事業導入の初年度においてどのような意義があったか、また来年度以降の予算においてこのモデル事業をどう生かしていくかということについて、財務省さんからお答えいただければと思います。

○大臣政務官（山下英利君）

　小林委員御指摘のとおり、今回のモデル事業、正に財政の効率化、そして柔軟性を持たせるという意味で一つの大きなテストといいますか試行であると、そのように思っているところであります。

モデル事業につきましては、限られた財政資金を本当に効率的に活用する観点から、プラン・ドゥー・チェック・アクションと言われますいわゆる考え方に基づきまして、定量的な成果目標を定めまして、事後にその目標達成の状況を厳格に評価してまいります。そしてその上で、目標の効率的な達成のための、事業の性格に応じて、予算執行を弾力化していく、その効率化の、効果を予算に反映させていくと、そういった趣旨のものでございます。

十六年度の予算におきましては、十の事業につきまして、モデル事業としてこれを試行的に導入することといたしております。複数年度にわたるモデル事業につきましては、国庫債務負担行為等の活用によりまして、複数年度にわたる予算執行に支障のないようにいたしているところでございます。

十六年度の予算では、この十の事業につきまして、それらの政策目標が行政サービスの質の向上など、いわゆる成果に着目した定量的な目標であるか等の観点から検討を踏まえて試行的導入を図ったところでありますけれども、今回の経験を踏まえまして、予算の効率化に向けた効果を見極めながら、今後とも、歳出改革を推進する観点からより良い予算手法の構築に努めてまいるつもりでございます。

○小林温君

　今、政務官からもお話がありましたように、国庫債務負担行為、繰越明許という複数年度予算の方法というのは今までもあったわけですが、なかなか要求官庁側からするとハードルが高くて使いこなせなかったということがあって、今回、このモデル事業というものを是非切り口にして、更に予算の柔軟化というものにお取り組みをいただければ有り難いというふうに思います。

少し今回のこのモデル事業の中身について、その特許庁の特許事務システムを例に触れたいと思うんですが、特許庁は、システムを開発して管理してきた企業、いわゆるシステムベンダーとの間にデータ通信役務サービス契約というものを締結して、ベンダーがシステムを開発して保有をする、特許庁は使用料を払うという、こういう仕組みで今までシステムの維持管理を、開発も含めて行ってきたわけですが、これだと、毎年、制度変更に伴って例えばシステムの開発あるいはコスト負担が発生した場合に未償却残高、これは、いわゆる残債と呼ばれる隠れた債務を特許庁は負うという結果になってきたわけでございます。

今回のこのモデル事業の取組の中で、特許庁は、来年度、他省に先駆けてこのいわゆる残債を一括償還するためにこの特許事務の機械化予算、十五年度は二百八十億だったものを十六年度予算案では五百二十九億計上しているわけです。これは、先ほど、十のモデル事業、七百億の中の五百二十九億でございますからかなりの部分を占めるわけでございますが、これは、私、大変画期的なことだろうというふうに思います、この残債の処理に取り組んでいただいたと。

これは、特許庁並びに財務省さんにも、こういう取組をしていただいたことに敬意を表したいと思うわけでございますが、この経緯と予算増額に関する基本的な考え方について特許庁からお考えをいただければと思います。

○政府参考人（今井康夫君）

　お答え申し上げます。

特許行政のＩＴ化につきましては、昭和五十九年からペーパーレス計画ということで積極的に取り組んでまいりました。これによりまして、特許行政の効率化、出願人の利便性の向上ということで頑張ってきたわけでございますが、このうち、出願の受付のシステムなどの非常に基幹的なシステムにつきましては、平成二年度以降、いわゆるデータ通信サービス契約ということで、先生御指摘の形で行っております。このデータ通信サービス契約につきましては、先生が主要メンバーをなさっておられます自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会からも、この脱却を図るように御指摘を受けてきたところでございます。

特許庁といたしましては、このような御指摘なども踏まえまして、昨年、外部の専門監査法人を用いまして徹底的なシステム監査を実施したところでございます。その結果、価格はおおむね妥当でありますけれども、調達方法の見直しによってコストの低減の余地があるというような監査結果をちょうだいしまして、これを踏まえて、今回、システム開発費用の残額でございますいわゆる残債を一括して支払いましてデータ通信サービス契約から脱却するということで、御指摘の残額二百七十七億円を含みます五百二十九億円を予算として計上したところでございます。

このいわゆる残債の一括返済によりまして、支払によりまして、特許庁が情報システムソフトウエアの著作権を持つことになります。この結果、特許の審査迅速化に向けましてより効率的なシステム開発を実施することが可能になるかなというふうに思っておりますし、また今後、いわゆる残債を払った後、ＷＴＯの政府調達ルールにのっとって入札準備を行い、平成十七年度から競争入札による調達を実現してまいりたいと、このように思っております。

○小林温君

　今お話ありましたように、党の方で、我々、こういう古い大きなシステム、レガシーシステムと名付けて、これからの脱却ということをお願いをしてきたわけでございますが、今回の特許庁の改革というのは大変各省庁を始めとして関係者も注目をするところだろうと思います。こうしていわゆる残債を一括して支払った結果、どういうコスト削減効果が見込まれるか、教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（今井康夫君）

　お答え申し上げます。

データ通信サービス契約のいわゆる残債を一括して支払いますと、レガシーシステムというものから脱却するということになりますと、この残額に掛かります金利負担が二十億円、これを節約することができるというふうに考えております。

また、今後、先ほど申しましたように、競争入札方式に移行いたしますと、その調達コストが削減されるというふうに私ども期待しておりますし、考えております。

○小林温君

　これは最初の取組でございます。是非これを他省庁にもまだ存在するレガシーシステムに広げていただきたいと思うわけでございますが、先ほど来申し上げているように、財務省さんに今回踏み込んでいただいたわけです。そして、他の省庁でいまだ存在している大きな古いレガシーシステムについても、今後それぞれ刷新可能性調査というものが行われて業務の内容あるいはシステムの見直しを行うわけですが、こういう点について、各省庁から仮に要求があれば、この残債の一括償却というものについては財務省さんとしてはしっかり前向きに取り組んでいただけますでしょうか。

○大臣政務官（山下英利君）

　小林委員にお答えを申し上げます。

これは昨年の七月に取りまとめられました電子政府構築計画におきまして、簡素で効率的な政府を実現するための、いわゆるレガシーシステムにつきまして各府省で見直しに向けた行動計画が策定をされているところでございます。各府省におきまして、この行動計画に沿いまして、近年の情報通信技術の進歩を踏まえて、システムの開発、運用に掛かる全体のコスト、これを引き下げることが可能かどうかという判断をするための刷新可能性調査というものが順次行われることになっているというところでございます。いわゆる契約というものにつきましてのこれからの在り方というところが大きい問題であるなと思っているところであります。

財務省といたしましても、この各府省の業務見直し等を含めたコスト縮減に向けたこの取組を積極的に促すとともに、各府省における検討結果を踏まえまして、限られた財政資金の中で運用に対しての予算の効率化に最大限努めてまいりたいと、そのように思っております。

○小林温君

　中央の省庁あるいは地方自治体あるいは特別会計の対象においても、二兆円とも言われるようなシステム予算があるわけでございますので、それぞれにおいてこういう取組をしていただければ歳出改革の成果というものはかなり期待できるんじゃないかと思いますので、是非引き続き財務省さんにはお取組をお願いをしたいと思います。

次に、情報関係のセキュリティーについてお伺いをしたいと思うんですが、コンピューターウイルスが多発をしております。私も今日、朝、自分のパソコンを開きましたら、四十七通のメールが、ホームページで自分で公開している方のアドレスでございますが、入っておりまして、皆さんもそういう経験をされているんだろうと思います。それから、今年に入ってから、大手のプロバイダーあるいは大手の通販業者からの個人情報の流出事件等も大きく報道されているわけでございます。

情報をいかに守るか、例えばデータや情報システム、それからネットワークを正当な利用者が必要なときに利用できるように完全な状態で保つ、これが情報セキュリティーの定義だと思いますが、これは安全で安心な社会をＩＴ化の中で実現していくためには大変重要なことだというふうに思います。また、サイバーテロという言葉もありますように、国民生活や社会経済に深刻な被害を与える可能性もこの情報セキュリティーの扱いによってはあるわけでございます。

そこで、現在、政府においてはこの情報セキュリティーについての取組、どういう体制で行っているか。人数はどのぐらいか、だれが指揮権を持っているのか、それを諸外国と比較した場合にどうなのかということについて、これは内閣官房からお答えをいただきたいと思います。

○政府参考人（堀内文隆君）

　お答えをいたします。

御質問の政府における情報セキュリティー体制につきましては、ＩＴ戦略本部の下に、内閣官房副長官を議長とし内閣危機管理監を副議長とします情報セキュリティ対策推進会議が設置され、関係行政機関が一体となった情報セキュリティー対策を推進しております。

また、この推進会議の事務局として、内閣官房に情報セキュリティ対策推進室が設置され、関係省庁の協力を得つつ、官民における情報セキュリティー対策を推進するための企画立案及び総合調整を行っているところでございます。情報セキュリティ対策推進室の体制につきましては、現在常勤九名、非常勤二十七名でございます。

諸外国の情報セキュリティー担当部署の体制を見ますと、例えば米国は約六十名、英国は約三百名、フランスは約九十名であると承知しておりますが、これらの各国と比較しまして、我が国の情報セキュリティー体制は必ずしも十分ではないと認識をしております。

政府といたしましては、先般策定されましたｅ―Ｊａｐａｎ戦略�U加速化パッケージ、これにも掲げられておりますように、今後、内閣官房を含めた政府の情報セキュリティー体制の段階的かつ速やかな強化に努めてまいりたいというふうに考えております。

○小林温君

　今、情報セキュリティ対策推進室、常勤九名というお話、他国との比較もしていただいたわけですが、アメリカなんかの取組を見ていると、今数字を挙げていただいた以外にもいろんな部署が、例えば国土保全省等も含めてこの情報セキュリティーにかかわっているわけで、是非、まず責任者を決めていただいて、本当に何かが起きたときに対応できる体制を取っていただきたいと思います。

今年度の予算案の中でも、どうも満足な予算付けが行われていないなという感想も私持っておりますし、この点については、例えば省庁間の縦割りということも実は散見される、あるいは報道もされているというところでございます。

ところで、民間の重要インフラですね、例えば電力でありますとかガスでありますとか運輸、ここは公的な情報システムに次いで非常に重要な部分だと思うんですが、政府は民間による重要インフラのセキュリティー対策をどのように把握しておるか。また、仮にサイバーテロ等によって重要インフラの情報システムにシステム障害が起きたときに、政府の危機管理体制はどういうふうになっているか、お答えをいただけますでしょうか。

○政府参考人（堀内文隆君）

　お答えをいたします。

電力、ガス、公共交通、情報通信、金融などの重要インフラの情報セキュリティーを確保するため、政府におきましては、平成十二年十二月の情報セキュリティ対策推進会議において策定されました重要インフラのサイバーテロ対策に係る特別行動計画、これに基づきまして、内閣官房を中心とした関係省庁と各重要インフラ事業者との連絡連携体制を確立し、被害の予防や緊急対処に必要な情報の共有などを行っているところでございます。万一、重要インフラの基幹を成す情報システムに重大な障害が発生した場合や、これらのシステムに対する攻撃やその予兆が検知された場合には、先ほど申し上げました官民の連絡連携体制に基づき、所管省庁を通じて内閣官房に情報が集約されることになっております。

内閣官房及び所管省庁では、これらの情報を基に、各事業者に対する指示、助言等を行うほか、重要インフラの情報システムの被害によって国民生活に影響が生じるおそれがある場合には、国民に対し迅速かつ適切な情報の提供を行うこととしております。

政府といたしましては、今後とも、国民生活や国民経済の基盤となる重要インフラの情報システムのセキュリティーを確保するために万全を期してまいりたいというふうに考えております。

○小林温君

　今、国際情勢不透明な中で、テロの可能性というものも言われているわけでございますので、政府、そしてこの重要インフラについての情報セキュリティーの取組、是非よろしくお願いしたいと思います。

そこで、総務省さんにお尋ねをしたいんですが、三位一体改革が今進められている、それから市町村合併も進んでいるわけで、地方公共団体を取り巻く枠組みが今大きく変化しているわけです。その中で、いかに情報セキュリティーを各自治体が確保をして、そして電子自治体というものを推進していくか、その取組についてお答えをいただければと思います。

○政府参考人（畠中誠二郎君）

　お答えいたします。

総務省といたしましては、電子政府とともに電子自治体を推進しておりまして、この電子自治体を推進するに当たっては、先生も御指摘のとおり、十分なセキュリティー対策が講じられることが不可欠であるというふうに考えております。

そのため、まず各地方公共団体に情報セキュリティーポリシーというものを作っていただくと。これで、そのセキュリティーポリシーを作っていただいて、組織的かつ総合的に情報セキュリティー対策を講じていただくというのが一点でございます。二点目は、このセキュリティーポリシーを作っただけでは駄目でありまして、これが有効に機能しているかどうか、それから改善すべき点がないかという観点からの情報セキュリティー監査を実施していただくというふうに要請しておるところでございます。

総務省としましては、こうした地方公共団体における取組を支援するため、このセキュリティーポリシーとその監査に関するガイドラインをお示しするとともに、情報セキュリティー対策のための必要な地方財政措置を講じているところでございます。なお、規模の小さい地方公共団体におかれては、独自でこういう情報システムを運営するとかセキュリティー対策を十分講ずるというのは難しい面もございますので、この自治体、電子自治体の構築のために必要となる情報システムを共同で整備運営する共同アウトソーシング事業というのを私ども積極的に推進しているところでございます。

このように電子自治体の構築に向けた取組が本格化していくことから、この地方公共団体の情報セキュリティー対策が一層強化されますよう、更なる支援に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。

○小林温君

　こういう情報セキュリティーに対する攻撃というのは脆弱なところをねらうのが常でございますので、今の自治体の枠組みが変わる中で、是非その辺の対応をお願いしたいと思います。

そこで、民間部門の情報セキュリティー対策について責任をお持ちの経済産業省さんとして、どういった政策の推進に取り組んでおられるかをお聞きしたいと思います。

○国務大臣（中川昭一君）

　情報セキュリティーというのは極めて大事であると同時に、この中に入ってくることをどうやって防いでいったらいいのかと。いわゆるのぞき見あるいはデータの改ざん、あるいは成り済ましといったようなものに対して残念ながら追っ掛けっこみたいな状況が現実だろうと思っております。

そういう中で、経済産業省としては、寺島実郎三井物産戦略研究所所長に数年間にわたってこの問題に取り組んでいただきまして、そもそもセキュリティーに絶対はなく、事故は必ず起きるものだという一つの前提の下で、しかしそうはいっても、これは日本の民間もあるいはプライバシーも、官も含めて最善の努力をしなければいけないということでございますから、ある意味では情報の追っ掛けっこ、あるいはまた、それ以前に、情報が漏れるということは何もＩＴ社会以前の問題として、きちっとしたモラルというものが必要であると思いますし、また、それに反すればきちっとしたそれに対する処罰も含めた対応というものも当然考えなければいけないというふうに思っております。

そういう意味で、何かが起こってからばたばたということがここのところ続いておるわけでありますけれども、とにかく官民一体となってあらゆるノウハウを結集してこういう情報セキュリティー、特にＩＴセキュリティーといった問題は、今、小林委員も、朝起きたら何かいろんなメールがわっと入っていたという状況の中には、ひょっとしたらということにもなりかねませんので、そういうことがないように官民一体で、政府もちろん一丸となってこの問題に取り組んでいかなければならない最重要課題だろうというふうに考えております。

○小林温君

　今、大臣のお話にもございましたが、セキュリティーに対する意識がやはり日本の場合、まだ希薄だということも事実だと思いますし、そのセキュリティーというもの、それぞれの情報をどう位置付けて、それをどう守っていくかという、こういう文化を根付かせていかなければならないということがＯＥＣＤのガイドライン等でも明記されているわけでございますので、是非、今後ともその取組については積極的にお願いをしたいと思います。

話が全く変わりますが、ＦＴＡの質問をさせていただきたいと思います。

中川大臣にも御苦労いただきまして、メキシコとのＦＴＡ交渉は大筋合意に達したわけでございます。これは是非評価をさせていただきたいと思うわけでございますが、今後、年内にアジア各国との交渉にも結論を出していかなければならない。

その中で、人材の流動化、これが幾つかの国から大きなテーマとして提案をされているわけでございますが、この点について今後のＦＴＡあるいは経済連携交渉の中でどう位置付けていかれるか、経済産業省のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（中川昭一君）

　メキシコとは、委員御指摘のとおり、世界で十番目のある意味では経済的に大きな国ということになっておりますけれども、そこと貿易あるいは投資を中心に実質合意ということになりましたが、お隣の東アジア、韓国あるいはＡＳＥＡＮ三か国とはより密接な、幅広といいましょうか、いろんなレベルでの交流というものを先方も望んでおりますし、また我々も、協議を通じて国益上プラスになるということになれば、これはやっていくということも十分交渉の中で進めていかなければならないと思っております。

そういう意味で、日本にとっては今度は人の問題という、今御指摘のとおりでございまして、新たな問題についてどういうふうにやっていけばお互いにメリットがあるのか、また考えられるデメリットはどういうことなのかということも深めて、ここ、今年、来年とじっくりと考えて、向こうにとってもメリットがある、また日本にとってもメリットがあるということはどういう部門なのかということを、まだ交渉が始まったばかりでございますから、双方、胸を開いてじっくりと交渉をして、お互いにいわゆるウイン・ウインの関係でＦＴＡの交渉を進めていきたいというふうに考えております。

○小林温君

　時間も来たようでございますが、最後にお願いをさせていただきたいと思いますが、中国が取組においては先行しているという雰囲気もあるわけでございますが、やはり中国、まだ発展途上国でございますので、中国が主導で例えばＡＳＥＡＮ諸国とＦＴＡ、ＥＰＡを結んだとしても、これはやっぱり関税撤廃の域を超えるような質の高い経済連携にならないと思います。そういう意味においては、やはり将来の東アジアの自由貿易圏を質の高いものにしていくためには日本のリーダーシップというものが求められているんだろうと思います。

そういう覚悟で是非大臣には今後の交渉にも臨んでいただきたいと思うのと同時に、メキシコも農水、外務、そして経産と三閣僚がおそろいでございました。これがアジアになるとまた法務省あるいは厚生労働省、五閣僚がそろうような結果になるかと思うんですが、ここはしっかり専任の大臣を置くなり専任の体制をしくなりということをやっぱり積極的に進めていただくことがあえて必要だということをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

ありがとうございました。