[金融問題及び経済活性化に関する特別委員会 2003年6月25日]
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○小林温君
自民党の小林温でございます。
本日は三大臣にも御出席をいただいておりますが、骨太の方針二〇〇三も間もなく閣議決定される、こういう報道がございました。いろいろ紆余曲折もあった中で、中身を議事録で拝見すると、先ほど近藤議員からも質問もありましたが、予算編成プロセスの改革ということが挙げられております。今日は、この貴重な時間を使わせていただいて、平沼大臣には日ごろ御指導いただいております、特に塩川大臣始め財務省に、この予算編成プロセスについての質問をさせていただきたいと、こういうふうに思います。
問題意識は、特に中央省庁の大型のＩＴシステムの予算編成プロセスをどういうふうに改革していくかと。中には、これ、一つ一千億ぐらい年間掛かっている実はシステムもあるわけでございます。
私は、自民党のｅ―Ｊａｐａｎ重点計画特命委員会というところで、レガシーシステムと呼ばれる、中央省庁において年間十億円以上毎年経費を要して一九九四年以降ずっと随意契約を繰り返しているような古い情報システムの調達、運用、それからその予算措置の関係について調査をしてまいりました、今日お手元に資料を配付させていただいておりますが。その調査を経てだんだん分かってきたことは、やはりこの特に大型のＩＴシステムの投資に係る予算編成については、既存のアプローチとは違ったアプローチというものが必要ではないかということでございます。
そこで、お手元にお配りした資料をちょっと見ていただきたいと思いますが、これ、いわゆるＩＴのシステムを民間の企業が導入した場合と、それから政府が導入した場合のライフサイクルコストですね、その最初の計画から運用、廃棄までの間にどういう予算の変動があるかということを図で示させていただいたものでございます。
政府のシステムの方を見ていただきますと、これ分かるわけですが、なぜその安値落札という問題が起きるかと。つまり、単年度予算に合わせた価格設定ですね、最初にその受注をしますと、次年度以降を随意契約で、割高な追加開発費ですとか保守・運用費で受注側の企業は収益を、収支を合わせることができる、あるいは収益を上げることができるということでございます。
一方、民間のシステムを見ますと、最初に思い切った初期投資をすることによってその後の保守・運用費が計画的に配分をできると。途中でその更新をした場合も、また同じようにその後の追加の開発でありますとか保守、運用にそれほどのお金を使わずに済むということで、これ結果的に見ますと、ライフサイクル全体で、その棒グラフを足した面積の、つまり、この金額の部分は民間の方が掛からずに済むということを図に表させていただいたものでございます。
ですから、この表を見て明らかなように、やはりＩＴの投資に関しては、やはりこのライフサイクルコストというものを見極めつつ、その複数年度にわたって十分な投資をすることが結果的には投資効果が望めるということが言えるんだろうというふうに思います。
そこで、塩川大臣にお尋ねをしたいわけでございますが、骨太の方針二〇〇三の中に、弾力的、複数年度にわたる予算執行の試みであるモデル事業という表現がございます。先ほど私が述べさせていただいたようなことを考えますと、ＩＴシステム投資というものがこの弾力的、複数年度にわたるモデル事業として当然含まれるべきだと思いますが、大臣、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（塩川正十郎君）
私は、先ほど近藤先生の質問の中で答えたふうなことで、来年度からこういう、それは今、小林さんのおっしゃるような初期投資に重点を置いたいわゆるプロジェクトとして発足する事業ですね、そういうふうなものの予算の付け方を考えていくべきだと思っておるんです。公共事業においてもそうだし、また一般の行政事務においても私そういうことが言えると思っておりまして、これはもうおっしゃるように、投資の仕方が非常に官庁の場合まずいですね。だから、そこらを検討してやっていきたいと思っております。
この図面のとおり、こんなになるかどうかは、これはちょっと分かりまへんけれども、分かりませんが、大体これに近いような格好に考えていきたいと思っております。
○小林温君
是非、積極的な取組をお願いしたいと思います。
この電子政府の関係プロジェクト、大体、中央政府で、中央省庁で一兆円ぐらい年間掛かっておりますし、地方公共団体あるいは特別会計も含めて合わせるとかなりの規模になると思います。数兆円だと思います。今進めている、見直しを行っている省庁の例でいいますと、四〇％ぐらい実は削減できるというところもありまして、考えると二兆円ぐらい捻出できるのかなと、こんな見方もあるんだろうと思います。
そこで、これ、竹中大臣にもお伺いしたいんですが、行財政におけるイノベーションの重要性、そして、その手法としてニュー・パブリック・マネジメントというものをしっかり導入すべきだということを大臣、様々な場面で言及をされているわけですが、この言わば民間のプラクティスを行政に取り込むことによって行財政改革を前に進めようと、この取組において予算を複数年度で管理する、そして行政コストを下げながら歳出の効果を極大化しようというのは、ＮＰＭの、先進的に進められ、取り入れられている各国でも具体的に行われていることだと思います。
先ほど来の骨太の方針に基づいた政策運営の中で、このニュー・パブリック・マネジメントの活用、あるいは複数年度予算の導入というものについてどういうふうに扱われるのか、あるいはこのＩＴシステム構築についてはどのようにお考えかということについて御見解をいただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）
いわゆる骨太第三弾は今取りまとめの最終段階でございますけれども、今回の骨太第三弾の中で幾つか、三位一体の改革とか大きな改革ございますけれども、それに匹敵するものとして、やはり今御紹介いただいたニュー・パブリック・マネジメントの予算手法を試験的ではあるけれども日本に取り入れるという点、私はやっぱりこれが大変大きいと思っております。
ニュー・パブリック・マネジメントといいますとなかなか中身、分かりにくい面があるんですが、先ほど財務大臣が正にプラン・ドゥー・シーとおっしゃいましたけれども、しっかりとした目標を立てて、大胆に実行して、厳しく評価すると。その大胆に実行するということの中に、物によっては複数年度のものも含めてしっかりとそれで大胆に効率的に執行できるようなシステムを導入するということになるわけでございます。
今回、それをモデル事業という形でやるわけですが、小林委員、正にｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会で非常に活躍なさっていること承知をしておりますが、我々としては、それにふさわしいものについては是非しっかりと対応していく必要があると思っております。
今回の骨太の中で、モデル事業としては政策目標を設定していただいて、内閣府と意見交換の上、ふさわしいものについてはモデル事業として概算要求を行う、それで経済財政諮問会議でその報告をするというような、そういう方向を明示したいというふうに思っております。
繰り返しになりますが、したがいまして、そのような求めが、ＩＴシステム構築についてモデル事業化について関係省庁からの提案があれば、これは積極的に意見交換をしていきたいというふうに思っております。
○小林温君
是非、財政の正にイノベーションに竹中大臣、そして塩川大臣、力を合わせて頑張っていただいて、来年度の予算編成の中で実現していただきたいと、こういうふうに思います。
次に、財務当局と複数年度予算というものについて少し議論をさせていただきたいと思うんですが、先ほど申し上げたこのＩＴシステムのライフサイクル管理という議論を何度か財務省の事務当局とはさせていただきました。例えば、複数年度化を可能にする制度は実はあると。例えば、それは継続費、これは大規模予算に使われるものでありますし、国庫債務負担行為、これは長期予算の確保のために使える、あるいは繰越しということも制度上は担保されているということでございます。
しかし、実は、あわせて、電子政府関係プロジェクトの実態と予算という調査も行ったわけでございますが、これ、大体三百四十四件ぐらい今中央省庁で一億円以上の行政の情報化、公共分野の情報化というプロジェクトがあるんですが、これについて実際どういう年度でシステム予算を処理しているかという質問に対しまして、ほとんど実際複数年度の予算であっても単年度で処理しているという答えが返ってまいりました。現実的に国庫債務負担行為とか繰越しという制度を活用しているのは国土交通省ぐらいでございまして、実は財務省も含めてほとんど複数年度の予算措置というのは実は活用されていない、このＩＴシステム投資において、という結果が出たわけでございます。
この仕組み自体は担保されているけれども、実際、活用されていないというところの原因について、これは小林副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（小林興起君）
その原因ということでございますけれども、やはり今まで日本の財政は基本的に単年度でございますからね、そういうことの中で複数年度にまたがるということについては非常に大きないろんなところに抵抗が、財政、財務省にもあったでしょうし、また国会でもやはり抵抗があるということじゃないかと思うわけであります。
ただ、近時、やはり最初から複数年にわたって、わたるわけでありますし、それから、そういうものを長期的に見て考えた方が合理的な予算が組めるんじゃないかと、こういう意見が台頭してきておりまして、今お話ありましたように、制度としては、国庫債務負担行為とか、繰越明許費、あるいは継続費等々あるわけでございますので、それを見直しながら更に適用していこうという事態になってきております。
情報システムの例でも、十五年度予算で国庫債務負担行為ということで、電子政府関係では、国土交通省三十一億、農林水産省七億、文部科学省三億とか、結構、電子政府というところでは国庫債務負担行為をやっておりますし、また繰越明許費の方でも情報システムの例として情報収集衛星システムとか、そういうことにつきましては適用をしておりますので、徐々に増やしてきているというのが現状だと思います。
○小林温君
今、国土交通省の例も副大臣、御言及されましたけれども、何でこれ、国土交通省はその継続費や国庫債務負担行為というのを、ほかの省庁に比べるとではございますが、活用しているかというと、それは公共事業を始めとした大規模かつ長期の予算に慣れているということなんですね。つまり、財政法について、特に複数年度化というものについて他省庁より詳しくて、かつその運用のノウハウがあるんだろうということだろうと私は思います。
同じ質問を他の省庁、要求官庁の方にしてみますと、確かにそういう仕組みは担保されているけれども、複雑で手間が掛かると。面倒くさいということなんだろうと思いますが。それは、財務省との間でやり取りもしなければいけませんし、書類も単年度に比べて別なものを作らなきゃならないという答えが返ってくるわけです。
ただし、これは、仮に手間が掛かるとしても、効率的な予算編成が可能になるとすれば、これはやっぱり積極的にこういうことを進めるというのが要求官庁の方にも求められるんだろうというふうに思います。
中央省庁のみならず、今地方自治体でもＩＴ投資のベンダーへの丸投げ、つまり開発をして納入する業者へ全部任せちゃうということが言われて、それが問題になっているわけでございますが、それから予算制度の問題も一つだと思いますが、と同時にやっぱり、要求する省庁側の残念ながら能力不足という面があるのも私はこれは否めないと思います。
そのいわゆる発注の仕様書ですね、設計図をかいて、予算もしっかり書いて、ということを役所の中でしっかりできなければ、そういうことに精通している業者に任せるしかないと。そうすると、言いなりで値段も決めてしまうということが、これは現実的に起きていることだろうと思います。
ですから、予算編成プロセスについても、これは財務省側にもいろいろと御努力をいただいて、複数年度化も積極的に進めていただきたい。と同時に、要求官庁側のレベルアップ、それから、こういうことを面倒くさがらないと、こういう姿勢も是非お願いしたいと、こういうふうに申し上げたいと思います。
そこで、この部分の結論としては、先ほど図も見ていただきましたが、ＩＴ投資のシステムの予算管理については、やはりライフサイクルのコストというものを見極めつつ複数年度にわたって必要十分な投資をすることが必要だと、こういうふうに思うわけでございます。
それで、これ先ほどのグラフ見ますと、やっぱり今、ある年度の予算を少なくしますと次の年に予算を付けてもらえないんじゃないかということを要求省庁は考えるわけですね。ですから、この振れ幅をいかに小さくするかと。その棒グラフの振れ幅がいかに小さくすべきかということに苦心するわけで、その辺のところに今の単年度制の問題もやはりあるんだろうと、こういうふうに思うわけでございます。
続けて財務省の方にお伺いをしたいんですが、次の質問は、歳出削減のインセンティブということについてお伺いをしたいと思います。
今申し上げましたように、その棒グラフの例でございますが、ある年の予算を削減すると翌年以降の予算も削られるんじゃないかと、こういうことを要求省庁の方は思うわけですね。ですから、ある意味でいうと、各省庁が仮に節約をしたとしても、いろんな努力の結果、国庫に返還されるだけであると。あるいは、もう削られる可能性もあるわけですね。これではやっぱり節約意欲というものはわかないわけでございます。
一方、納入者側ですね、受注者側にしても、その購入の予算が前年度の実績で決まりますので、値段を下げるという、こういう動機も生まれないというのが今の現状だろうと、こういうふうに思います。
先ほど申し上げましたように、この部分の歳出削減効果というのはこれはやっぱり計り知れないものがあると思いますので、要求側の官庁にもあるいは受注者側の企業にも、その削減のインセンティブ、予算の削減のインセンティブというものがわくような予算編成のスキームというものが私はこれ必要なんだろうというふうに思うわけです。
そこで、今日、国土交通省さんにおいでいただいていますが、発注側の受注者側に対するインセンティブを付与するために、公共工事の発注の際に、契約をした後に事業者からの技術提案を受け止めてそして設計変更を行う、そして契約金額の一部を受注者に支払うことを前提として契約額の減額変更を行うバリューエンジニアリングと、こういう手法が国土交通省さんの公共事業において取られているということでございますが、この概要と具体例について御紹介をいただければというふうに思います。
○政府参考人（門松武君）
お答えいたします。
国土交通省におきましては、民間技術を積極的に活用することによって工事の品質を確保しつつコストの縮減を図る、こういった観点から、民間からの技術提案を求めるＶＥ方式、バリューエンジニアリング方式を施行しているところでございます。その一環といたしまして、工事の契約後におきまして、民間から技術提案を受け、縮減された額の二分の一を請負者に還元する契約後ＶＥ方式を比較的規模の大きい工事において施行しておるところでございます。ちなみに、平成十四年におきましては七件がこの対象になりました。
具体的な例を一つ紹介いたしますと、中部管内で行われました都市域で行われますトンネル工事、共同溝工事における例でございますが、請負者からトンネル、シールドトンネルというふうに申し上げ、都市域で行われます、軟弱地盤で行われますトンネルの工事でございますが、この構造に関しまして技術提案を受け付けた例がございます。シールドトンネルは、地盤が弱いわけでございまして、ぐるりと周りにコンクリートの壁を造ることになりますが、それをパーツに分けまして現場で組み立てる、連結してトンネルの壁を造るというような工事を考えておりまして、そのブロックとブロックの間をつなぐ技術を請負者が提案されまして、接続方法を簡略されコストも安くなったと。これによって約七千万円が縮減され、その半額が請負者の方に、三千五百万円でございますが、還元されました。
以上でございます。
○小林温君
ありがとうございます。
つまり、七千万円縮減効果があって、その三千五百万円を受注者側の企業が受け取り、残りの三千五百万は国土交通省が新たな部分に予算として活用できると、こういう仕組みであるわけでございますが、このバリューエンジニアリングについて財務省としてはどういう御評価をされますでしょうか、小林副大臣。
○副大臣（小林興起君）
事務当局から正式な見解は聞いておりませんけれども、私が一政治家として今聞いていて考えますに、多分、国土交通省の今トンネルの話なんというのは、今までこの程度のトンネルを掘ると幾ら掛かるという相場があると思うんですね。したがって、それで予算を決めている。それが、新しいことを技術提案して安くした。そうすると、今までの例から見て非常にうまくやっているわけですから、じゃ報奨金ということでなじむんじゃないかなと、頑張ったということですね。
しかし、先ほどから出ておりますこのＩＴの新しいものについては、幾らか大体分からないわけですから、それを一応こういうふうにやっておいて下げた場合に、努力して下げたのか、最初から意図して仕組まれたのか、これが非常に会計検査院的な発想では疑問になる分野がありますので、やっぱりケース・バイ・ケースというのが用心深い財政、財務省の立場じゃないでしょうか。
○小林温君
ケース・バイ・ケースではあるにしても、御評価をいただいたというふうに受け止めさせていただきたいと思います。
確かに、公共事業の場合はその積算の単価も決まっておりますので、積み上げがあって値段がはっきりして、そこからどれだけ縮めたかということが分かりやすいと思うんですが、例えばこのＩＴのシステム調達に関しても、例えば先進国ではＥＶＭという科学的な手法を導入して、例えば時間と労力とどれだけ削減できたかということによってその縮減効果を数値的に表すということが活用されて、これによって例えば、例えば本当に何千億のシステムを作るのに対して何百億円も、あるコンサルティング会社がフィートしてもらうと、こんな仕組みも活用されているわけでございます。
今、電子政府構築の府省連絡会議でもこの方式についてはいろいろ検討されているというふうに思いますけれども、是非この流れを加速していただきたいと、こう財務当局にもお願いをしたいというふうに思います。
それで、今、ＩＴ戦略本部でも電子政府推進のための体制の整備も進んでまいりました。今お話ししたような例えば科学的な手法の導入も含めてＩＴ調達もかなり進んでいるというふうに認識をしております。ただ、やはりＩＴの世界というのは非常にスピードが速くて、ある知識もすぐに陳腐化してしまうというところもあって、やはり外部知見の活用というものをどう取り入れていくかということがこれ大事なんだろうというふうに思います。
ＣＩＯというのを各省庁で任命をいただきました。そして、ＣＩＯ連絡会議というものを作っていただいて、今、各省庁間で、例えばＩＴ投資の重複がないかということも含めてチェックをしていただいているわけですが、今度新たにＣＩＯ補佐官という制度もそのＣＩＯ連絡会議で作っていただいて、正に専門家を民間から登用して各省庁のＩＴ予算の管理を補佐してもらうということが取組として始まっているわけでございます。
この点について、経済産業省はもう既に他省庁に先駆けてそのＣＩＯ補佐官を配置したと、こういうふうに聞いておりますが、この詳細ですね、どういう方を雇われて、どのような契約形態で配置をしている、そしてそのＣＩＯ補佐官がどのような仕事をしていて、今後どのようなことをそのＣＩＯ補佐官に期待しているかということについて、平沼大臣からお答えをいただければと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）
お答えをさせていただきます。
電子政府というのは、単なるＩＴ化ということじゃなくて、いかに効率的に、そして簡素化をして、そして国民に対する便益をスピーディーに、そしてコストも掛からないでやるか、これが眼目だと思っております。そういう観点で、私どもとしては、第一号でございましたけれども、今年の五月二十九日に三名のＣＩＯ補佐官、これを任命さしていただきました。
この三名は、それぞれ異なった企業の異なった分野の専門家でございまして、具体的には、細かい経歴書は後でお届けできると思いますけれども、一人は大手ベンダーシステム設計技術者でございます。そして、もう一人は大手ユーザー企業のデータ設計技術者、そして三人目は情報系のコンサルタント企業のシステムコンサルタントの、そういう三人でございまして、契約形態は、これは業務委託契約に基づく人材派遣と、こういう形式を取らしていただいております。
このＣＩＯ補佐官の方々には、経済産業省の業務とそれから情報システムにつきまして、具体的なまず目標の設定、さらには的確なプロジェクトの管理、そして成果の評価をどのように行っていくか、こういうことについて今検討をしていただいているところでございまして、その成果は、当然でありますけれども、十六年度の予算に反映をさしていただこうと、こういうふうに思っております。
こういう電子政府構築計画の着実な実施の貢献だけではなくて、これ、今御指摘がございましたけれども、各府省のＣＩＯ補佐官会議における報告、検討などを通じて、全省的な、全府省的な取組も当然これは貢献していただけるものと、このように期待しているところでございます。
○小林温君
多分このＣＩＯ補佐官として雇われる方々は、民間にいれば年間五千万だったり一億円だったりという報酬が必要な方々だと思いますが、今、多分、契約形態ではそういうものは保障できないんだろうと思います。ただ、これは実際、先ほど来申し上げているように、一省庁でも数百億ぐらいの年間の予算の節約が可能な場合もあるわけでございますので、そういった今の公務員の制度の部分も含めて是非柔軟に考えていただいて、こういう外部知見の活用ということを積極的に進めていただきたいと、こういうふうに思います。
時間もないようでございます。最後でございますが、これまた財務省にお願いでございます。
入札の改革も進めていただきまして、今、国が委託を行うソフトウエア開発に中小のベンチャー企業が以前よりは入りやすくなってまいりました。しかし、この場合、原則として年度末に、履行確認後にその支払を行うということになっておりまして、これ中小で資金的な余力に乏しい企業にとっては、一年間開発資金なりなんなりをしっかりとキープすることができないということがあって、入札に手を挙げるのをちゅうちょするような状況も起きているというふうに聞いております。
制度上は、これも四半期ごとの概算払というものがあるということでございますが、これもやはり先ほどと同じように手続がやっぱりちょっと厄介だというところもあるようでございます。是非、やっぱり中小のベンチャー企業が政府の調達の中に参入できる、そしてそういう企業が大きくなって日本の経済を引っ張るような核になると、こういうことを実現するためにも、この概算払、特に中小についてはこれを原則とするような手続の円滑化を図っていただきたい、今以上に柔軟にということでございますが、是非、小林副大臣にお願いしたいと思います。
○副大臣（小林興起君）
おっしゃるとおり、中小のベンチャーの方、技術があってもなかなか資金があるわけではありませんので、そういうものを見極めて、もちろん最初は担当官庁が話をして、そしてそこから要求が来るわけでございますけれども、担当官庁の方からそういう御相談があれば円満にいくように応じていきたいと思っております。
○小林温君
終わります。